目次
となりに東大生・東大毎日塾 for school利用規約
目次
第１章 総則
第１条 （目的および適用）
第２条 （定義）
第３条 （ご契約者様の責任および地位）
第４条 （本規約の変更）
第２章 契約の締結、期間および解除
第５条 （利用契約の成立、拒否および取消し）
第６条 （利用料金および支払方法）
第７条 （計画期間、更新および解除）
第８条 （ご契約者様による解除）
第９条 （当社による解除）
第３章 サービス提供および利用者の義務
第10条 （サービス提供の原則）
第11条 （サービスの変更、中断および終了）
第12条 （利用環境・認証情報等の管理責任）
第13条 （禁止行為）
第４章 知的財産権および責任範囲
第14条 （知的財産権の帰属）
第15条 （保証の否認）
第16条 （損害賠償の制限）
第17条 （免責事項および不可抗力）
第５章 機密保持および個人情報の取扱い
第18条 （機密保持義務）
第19条 （個人情報の取扱い）
第20条 （データの利用および統計情報の帰属）
第21条 （情報の開示、訂正および削除）
第６章 雑則
第22条 （料金の変更）
第23条 （反社会的勢力の排除）
第24条 （権利義務の譲渡禁止）
第25条 （通知）
第26条 （分離可能性）
第27条 （準拠法および管轄裁判所）
附則
第１条 （施行期日）
第２条 （改正履歴）
改正履歴
2025年10月21日改正新旧対照表
2025年10月6日改正新旧対照表
2024年10月6日改正新旧対照表
第１章 総則
第１条 （目的および適用）
１ 本規約は、株式会社スタディクラウド（以下「当社」という。）が提供する「となりに東大生」および「東大毎日塾 for school」等のオンライン学習支援サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関する条件を定めます。
２ ご契約者様およびご利用者様は、本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）を締結した時点のみならず、本サービスを利用した時点でも本規約の全条項に同意したものとみなされます。
３ 本規約の定めと、当社とご契約者様の間の個別の合意内容が抵触する場合、個別の合意が本規約に優先して適用されるものとします。
第２条 （定義）
１ 本規約における主要な用語の定義は、次の各号の通りとします。
（１） ご契約者様 本規約を承諾の上、当社と本契約を締結する法人または個人事業主。
（２） ご利用者様 ご契約者様が運営する教育サービスを通じて本サービスを利用する生徒およびその親権者または法定代理人。
第３条 （ご契約者様の責任および地位）
１ ご契約者様は、ご利用者様に本規約の義務を遵守させる責任を負います。
２ ご利用者様が本規約に違反したことによって当社に損害が生じた場合、ご契約者様はご利用者様と連帯して当該損害を賠償する責任を負います。
第４条 （本規約の変更）
１ 当社は、法令の改正またはサービス運用上の必要性により、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。
２ 本規約を変更する場合、当社は、変更後の効力発生日の少なくとも60日前までに、ご契約者様に変更内容を通知します。
第２章 契約の締結、期間および解除
第５条 （利用契約の成立、拒否および取消し）
１ 本契約は、ご契約者様が当社の定める手続を完了し、当社が受諾した時点で成立します。
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約の締結を拒否し、または既に成立した契約を将来に向かって取り消すことができます。
（１） 登録情報に虚偽がある場合。
（２） 反社会的勢力に該当する場合。
（３） 過去に当社との契約違反がある場合。
（４） その他、当社が契約の締結を不適当と判断した場合。
第６条 （利用料金および支払方法）
１ ご契約者様は、本サービスの利用にあたり、初期費用、月額料金、従量料金を、当社が別途定めるプラン、料金体系および決済手段に従い支払うものとします。
２ 当社は、利用料金に加えて、プラン変更手数料、個人情報開示手数料を別途定め、請求できるものとします。
３ ご契約者様が、前二項に定める利用料金の支払いを遅延した場合、ご契約者様は、支払督促送達日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
４ 当社は、ご契約者様が支払った利用料金について、既に提供された役務の対価に相当する部分については、原則として一切返金しないものとします。
第７条 （契約期間、更新および解除）
１ 本契約の契約期間は、契約日から起算して６か月とします。
２ 契約期間満了の60日前までに当社またはご契約者様から更新しない旨の通知がない場合、本契約は６か月単位で自動更新されます。
第８条 （ご契約者様による解除）
１ ご契約者様は、契約期間満了の60日前までに当社に通知することで本契約を解約できます。
２ 前項の期間を超えた場合、本契約は次回の更新日まで有効に存続し、ご契約者様は当該更新日までの利用料金の全額を支払う義務を負います。
第９条 （当社による解除）
１ 当社は、ご契約者様またはご利用者様が次の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せず本契約を直ちに解除し、または本サービスの提供を一時的に停止できるものとします。
（１） 第６条に定める利用料金の支払いを遅延し、または支払を拒否した場合。
（２） 第13条に定める禁止行為のいずれかを行った場合。
（３） 第23条に定める反社会的勢力の排除に関する確約に違反した場合。
（４） その他、本規約のいずれかの条項に重大な違反があった場合。
２ 前項の場合、ご契約者様は期限の利益を失い、直ちに債務全額を支払うものとします。また、当社は日割計算を行わず、当該契約期間の残存期間にかかる利用料金の全額をご契約者様に請求できるものとします。
第３章 サービス内容
第10条 （サービス提供の原則）
１ 当社は、本規約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
２ 本サービスの内容は、当社が別途定めるプランに基づくものとします。
３ 講師の選任・変更に関する一切の裁量権は当社に帰属します。
４ 本サービスの提供は、当社が別途定めるプランに基づき、質問対応を完了したとき、または指導時間を完了したときをもって完了したものとみなされます。
第11条 （サービスの変更、中断および終了）
１ 当社は、当社の裁量により、本サービスの仕様、内容、または提供方法の全部または一部を変更、中止、または終了することができるものとします。
２ 当社は、本サービスの重要な中断または終了を行う場合、少なくとも30日前までに、ご契約者様に通知するものとします。
３ 当社は、前二項の措置により生じたいかなる損害についても、原則として一切の責任を負いません。
第12条 （利用環境・認証情報等の管理責任）
１ ご契約者様は、本サービス利用に必要な通信環境および機器を、自己の費用と責任で整備・維持し、またはご利用者様に整備・維持させるものとします。
２ ご契約者様およびご利用者様は、認証情報を厳重に管理し、第三者に開示、貸与、譲渡等してはなりません。
３ 認証情報の管理不備、不正使用、または第三者の使用等により生じた一切の損害は、ご契約者様およびご利用者様の負担とします。
第13条 （禁止行為）
１ ご契約者様およびご利用者様は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行なってはなりません。
（１） 本規約、法令または公序良俗に違反する行為。
（２） 講師に対し、ハラスメント、侮辱、差別的言動、または過度な要求、金銭の要求を行う行為。
（３） 講師と個人的に接触しようとする行為、または講師に競合サービスへの勧誘や引き抜きを試みる行為。
（４） 本サービスの利用権を再販、転売、複製配布し、またはこれらにより収益を得る行為。
（５） その他、当社が不適切と判断する行為。
第４章 知的財産権および責任範囲
第14条 （知的財産権の帰属）
１ 本サービスに関するプログラム、データ、文章、ノウハウ、サービスを通じて提供される回答内容、資料、その他一切の創作物および技術に係る知的財産権は、全て当社または当社に正当な権利を許諾した第三者に帰属します。
２ ご契約者様およびご利用者様は、当社の事前の許可を得ずに、回答内容等を複製、転載、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用等してはなりません。
３ ご契約者様は、自塾内の教育目的に限り、回答内容や資料を印刷、配布、および他の生徒に再利用することができます。この利用にあたっては、教育目的での軽微な加筆修正または翻訳を許容しますが、複製物の営利目的での販売は禁止します。
第15条 （保証の否認）
１ 当社は、以下の事項について、何ら保証しないものとします。
（１） 本サービスが中断しないこと、エラーがないこと、または完全に安全であること。
（２） 本サービスがご契約者様またはご利用者様の特定の目的に適合すること。
（３） 本サービスの利用により、特定の学習成果、成績向上、または志望校への合格達成の可能性が実現すること。
第16条 （損害賠償の制限）
１ 本契約に関連してご契約者様またはご利用者様に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当社の故意または重過失がある場合に限り、直接かつ通常の損害に相当する額を上限とします。
２ 前項の場合でも、当社の賠償責任は、当該損害が発生した月の前月１か月間にご契約者様が当社に現実に支払った利用料金（税抜）の総額を上限とします。
第17条 （免責事項および不可抗力）
１ 当社は、以下の各号に起因する損害については、一切責任を負いません。
（１） ご契約者様またはご利用者様の利用環境または認証情報の管理不備。
（２） 第三者による不正アクセス、ハッキング、または通信回線の障害。
（３） 地震、火災、テロ、暴動、法令の制定・改廃など、当社の合理的支配が及ばない事由。
第５章 機密保持および個人情報の取扱い
第18条 （機密保持義務）
１ 受領当事者は、開示当事者の機密情報について、本契約の目的以外の目的で利用し、または第三者に開示・漏洩してはなりません。
２ 本条の義務は、本契約の終了後も３年間存続するものとします。
第19条 （個人情報の取扱い）
１ 当社は、個人情報等を本サービスの提供、運営、料金決済、および改善・開発の目的で利用します。
２ 当社は、法令の定めがある場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
３ 当社は、個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために適切な措置を講じます。
第20条 （データの利用および統計情報の帰属）
１ 当社は、本サービスの提供、改善、新規サービスの開発のため、ご契約者様およびご利用者様の本サービス利用に関する一切のデータ（学習履歴、質問・回答ログ等）を収集し、分析することができるものとします。
２ 当社は、収集したデータから特定の個人を識別できないよう統計的に加工した情報（統計データ）を自由に利用、公開、または第三者に提供できるものとし、これに関する一切の権利は当社に帰属します。
第21条 （情報の開示、訂正および削除）
１ ご契約者様およびご利用者様は、当社に対し、法令の定めるところに従い、自己に関する個人情報の開示、訂正、追加または削除を請求できるものとします。
第６章 雑則
第22条 （料金の変更）
１ 当社は、経済状況の変動、本サービスの内容変更、または法令の改正等により必要と判断した場合、いつでも利用料金の変更をすることができます。
２ 前項の場合、変更後の効力発生日の少なくとも60日前までに、ご契約者様に通知します。
第23条 （反社会的勢力の排除）
１ ご契約者様およびご利用者様は、自己または親族が反社会的勢力でないことを確約するとともに、当社が反社会的勢力の排除のために行う調査に協力することを確約しなければなりません。
２ 当社は、ご契約者様が前項の確約に違反した場合、催告を要せず本契約を直ちに解除できます。
第24条 （権利義務の譲渡禁止）
１ ご契約者様は、本契約上の地位、または本契約に基づく権利もしくは義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできません。
第25条 （通知）
１ 本規約に基づく当社からご契約者様への通知は、ご契約者様が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、または本サービス内の適切な場所への掲示をもって行うものとする。
２ 前項の通知は、発信または掲示された時をもって効力を生じるものとします。
第26条 （分離可能性）
１ 本規約のいずれかの条項が法令または裁判所により無効とされた場合でも、当該無効部分を除いた本規約の残りの条項は、引き続き有効に存続するものとします。
第27条 （準拠法および管轄裁判所）
１ 本規約の成立、効力、解釈および適用は、日本法に準拠する。
２ 本規約および本契約に関する紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
第１条（施行期日）
１ 本規約は、2025年10月21日に公布 し、公布の日に施行する。
第２条（改正履歴）
１ 本規約の改正履歴は、当社ウェブサイトに掲示するものとする。
改正履歴
2025年10月21日改正新旧対照表
| 新規約 | 旧規約 | 備考 |
| 第１章 総則 | ||
| 第１条 （目的および適用） １ 本規約は、株式会社スタディクラウド（以下「当社」という。）が提供する「となりに東大生」および「東大毎日塾 for school」等のオンライン学習支援サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関する条件を定めます。 ２ ご契約者様およびご利用者様は、本サービスの利用契約（以下「本契約」という。）を締結した時点のみならず、本サービスを利用した時点でも本規約の全条項に同意したものとみなされます。 ３ 本規約の定めと、当社とご契約者様の間の個別の合意内容が抵触する場合、個別の合意が本規約に優先して適用されるものとします。 | 第１条 （目的） この規約は、株式会社スタディクラウド（以下「当社」という。）が提供する「となりに東大生」及び「東大毎日塾 for school」等の学習支援サービス（以下「本サービス」という。）の利用条件を定め、当社とご契約者（第２条参照）及びご利用者（同）の権利義務その他必要事項を定めることを目的とします。ご契約者様及びご利用者様は、本サービスの利用にあたり、この規約に同意したものとみなされるものとします。 第３条 （適用範囲） １ （物的範囲） この規約は、本サービス（当社ウェブサイト、コミュニケーションサービス、外部決済サービス等を含む）について適用されます。 ２ （人的範囲） この規約は、ご契約者様及び当社に適用されます。 | 変更 |
| 第２条 （定義） １ 本規約における主要な用語の定義は、次の各号の通りとします。 （１） ご契約者様 本規約を承諾の上、当社と本契約を締結する法人または個人事業主。 （２） ご利用者様 ご契約者様が運営する教育サービスを通じて本サービスを利用する生徒およびその親権者または法定代理人。 | 第２条 （定義） １ この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。 （１） ご契約者様 学習塾その他の教育サービスを運営し、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という）を締結する法人又は個人事業主をいう。 （２） ご利用者様 ご契約者様が運営する学習塾その他の教育サービスを通じて本サービスを利用する生徒およびその親権者をいう。 （３） 契約日 第4条1項に基づき契約を締結した日をいう。 （４） 個人情報 個人情報保護法にいう個人情報、クレジットカード情報、パスワード等のセンシティブな情報を合わせていう。 （５） コミュニケーションサービス 当社が指定する、ご契約者様及びご利用者様等との連絡のために利用するサービスをいう。 （６） ビデオコミュニケーションサービス 当社が指定する、コミュニケーションサービスと併せてビデオ通話等のために利用するサービスをいう。 （７） 外部決済サービス 当社が指定する、料金の決済を行うための外部事業者が提供するサービスをいう。 ２ この規約において、前各号に定める用語のほかは、当該条項の定義に従う。 | 変更 |
| 第３条 （ご契約者様の責任および地位） １ ご契約者様は、ご利用者様に本規約の義務を遵守させる責任を負います。 ２ ご利用者様が本規約に違反したことによって当社に損害が生じた場合、ご契約者様はご利用者様と連帯して当該損害を賠償する責任を負います。 | 第６条 （ご利用者様への適用） １ 当社は、ご契約者様を通じてご利用者様にこの規約の適用を準用させるものとします。 ２ 前項の目的のために、ご契約者様は、この規約におけるご利用者様の義務に関する条項を遵守させる責任を負い、別途契約又は規約にその旨を明記しなければなりません。 ３ ご利用者様からのお問い合わせは、指導に関するものは当社が受け付け、契約に関するものはご契約者様が受け付けるものとします。 | 変更 |
| 第４条 （本規約の変更） １ 当社は、法令の改正またはサービス運用上の必要性により、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。 ２ 本規約を変更する場合、当社は、変更後の効力発生日の少なくとも60日前までに、ご契約者様に変更内容を通知します。 | 第30条 （規約の改正） １ この規約の改正は、当社の裁量によりこれを行うことができます。 ２ 改正における留意 当社は、この規約の改正にあたっては、改正の必要性、改正後の内容の相当性、改正条項の内容その他本サービスの提供に係る諸般の事情に照らして合理的な考慮を行わなければなりません。 ３ 改正後の規約の効力 当社は、前二項によるこの規約の改正にあたり、この規約を改正する旨、改正後のこの規約の内容及び効力発生日を通知します。改正後のこの規約は、効力発生日から効力を生じます。 ４ 改正後の規約への同意 当社は、改正後のこの規約の効力発生日以降にご契約者様及びご利用者様が本サービスを利用したときは、ご契約者様及びご利用者様は改正後の本規約に同意したものとみなします。 | 変更 |
| 第２章 契約の締結、期間および解除 | ||
| 第５条 （利用契約の成立、拒否および取消し） １ 本契約は、ご契約者様が当社の定める手続を完了し、当社が受諾した時点で成立します。 ２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約の締結を拒否し、または既に成立した契約を将来に向かって取り消すことができます。 （１） 登録情報に虚偽がある場合。 （２） 反社会的勢力に該当する場合。 （３） 過去に当社との契約違反がある場合。 （４） その他、当社が契約の締結を不適当と判断した場合。 | 第４条 （契約の成立） １ 契約は、ご契約者様が、当社が定める手続きに従い、当社が指定する外部決済サービス等のシステムに必要情報を登録し、当社が登録内容を確認の上、当社のシステム上において受諾処理を完了した時点で締結するものとします。 ２ ご契約者様は、前項の登録にあたり、次の各号に掲げる事項を確認し、同意したものとします。 （１） この規約の内容に同意した上で、本サービスの登録をすること。 （２） 個人情報を真実かつ正確に登録すること。 （３） ご契約者様がご利用者様に対し、適切な指導、監督及び環境提供を行い、すべての行為および結果に対して責任を負うこと。 （４） ご利用者様の通信環境が本サービスの利用に支障がないようにすること。 （５） 本サービスを提供する講師の中には、東京大学に籍を置く学生だけでなく、当社の採用基準に基づき選任される者が含まれていること。 （６） 当社は、カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、ご契約者様及びご利用者様からのお問い合わせ内容等を記録、録音及び保管できること。 （７） 当社及び講師は、質問対応や面談の品質向上、不正防止等の目的で、録音、録画、撮影その他の方法により記録を行うことができること。 （８） 当社が定める決済方法により利用料金を支払うこと。 （９） 当社が定める契約手続により全ての手続を行うこと。 第７条 （契約拒否） １ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が次の各号に該当する場合は、契約を拒否することができます。 （１） 過去に当社で契約の強制解除となった方。 （２） 当社の業務を妨害すると当社が判断した方。 （３） 暴力団関係者。 （４） その他、社会通念上本サービスの利用が不適当であると当社が判断した方。 | 変更 |
| 第６条 （利用料金および支払方法） １ ご契約者様は、本サービスの利用にあたり、初期費用、月額料金、従量料金を、当社が別途定めるプラン、料金体系および決済手段に従い支払うものとします。 ２ 当社は、利用料金に加えて、プラン変更手数料、個人情報開示手数料を別途定め、請求できるものとします。 ３ ご契約者様が、前二項に定める利用料金の支払いを遅延した場合、ご契約者様は、支払督促送達日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。 ４ 当社は、ご契約者様が支払った利用料金について、既に提供された役務の対価に相当する部分については、原則として一切返金しないものとします。 | 第11条 （料金） １ 本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる料金が発生します。 （１） 初期費用 本サービスの利用を開始するにあたり、初期費用として、当社ウェブサイト記載のプランに応じた設定金額が発生します。 （２） 月額料金 本サービスの利用にあたり、月額料金として、当社ウェブサイト記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、ご契約者様の管理下にあるご利用者様の人数および教室設置端末の数は、毎月1日時点で集計し、プランに応じた料金を算定します。 （３） 従量料金 本サービスの利用にあたり、従量料金として、当社ウェブサイト記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、従量料金は、当社が質問へ回答した時点又は当社が回答を確認した時点で加算します。 ２ 当社は、前項３号に定める従量料金に関して、無料クレジット消化や売上時期の変更を目的とした行為を一切行わないことを宣誓します。 第12条 （支払期日） １ ご契約者様は、となりに東大生を利用するにあたり、本章の定めに従い、１か月ごとの後払い（前月D+１日～当月D日のご利用期間の料金は、翌月D日までに支払う方式。）にて、当社ウェブサイト記載のプラン及び利用状況に応じた料金の合計を当社に支払うものとします。 ２ ご契約者様は、東大毎日塾 for schoolを利用するにあたり、本章の定めに従い、１か月ごとの前払い（当月１日〜当月末日のご利用期間の料金は、前月26日までに支払う方式。）にて、当社ウェブサイト記載のプランに応じた月額料金を当社に支払うものとします。 第13条 （支払方法） １ 当社は、となりに東大生に関する料金について、請求金額が確定した後、ご契約者様に対して請求書を送付し、ご契約者様が外部決済サービスに登録したクレジットカードによって決済します。ただし、当社が認めた場合、請求書払いが可能です。 ２ 当社は、東大毎日塾 for schoolに関する料金について、外部決済サービスを通じて決済します。 第14条 （支払遅延） １ 当社は、ご契約者様のプラン及び利用状況に応じた料金のお支払いが支払期日を超過した場合、又は何らかの理由により決済が不能であった場合には、次の各号に定める取扱いを行うものとします。 （１） 支払期日の翌月1日以降、本サービスの提供を停止します。 （２） 当社が別途定めるを除き、契約を強制的に解除します。 （３） 前号の場合、料金は前月分及び当月分を合わせて請求します。 ２ 当社は、前項の措置後もお支払いが確認できない場合には、次の各号に定める手続及び措置を行うことができます。 （１） お支払いが翌月10日までに確認できない場合は、当社は裁判所に支払督促を申し立てることができます。 （２） 支払督促送達日の翌日から完済までの期間について、法定利率の上限（年14.6%）に基づき遅延損害金を請求することができます。 | 変更 |
| 第７条 （契約期間、更新および解除） １ 本契約の契約期間は、契約日から起算して６か月とします。 ２ 契約期間満了の60日前までに当社またはご契約者様から更新しない旨の通知がない場合、本契約は６か月単位で自動更新されます。 | 第５条 （契約期間） １ 契約及び本サービスの提供・利用期間は、契約日から起算して６か月間とし、以降、６か月単位で同一条件にて自動更新するものとします。 第17条 （プラン変更） １ ご契約者様は、当社所定の方法により、任意にプランの変更を申し出ることができます。ただし、当社は、料金の日割り計算による対応は行いません。 ２ プラン変更に際しては、手数料として税抜5,000円（税率10%の場合には税込5,500円）をお支払いいただきます。 | 変更 |
| 第８条 （ご契約者様による解除） １ ご契約者様は、契約期間満了の60日前までに当社に通知することで本契約を解約できます。 ２ 前項の期間を超えた場合、本契約は次回の更新日まで有効に存続し、ご契約者様は当該更新日までの利用料金の全額を支払う義務を負います。 | 第18条 （契約解除） １ ご契約者様は、当社指定の方法により、契約更新日の60日前までにその旨を当社に通知することで、契約を解除することができます。 | 変更 |
| 第９条 （当社による解除） １ 当社は、ご契約者様またはご利用者様が次の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せず本契約を直ちに解除し、または本サービスの提供を一時的に停止できるものとします。 （１） 第６条に定める利用料金の支払いを遅延し、または支払を拒否した場合。 （２） 第13条に定める禁止行為のいずれかを行った場合。 （３） 第23条に定める反社会的勢力の排除に関する確約に違反した場合。 （４） その他、本規約のいずれかの条項に重大な違反があった場合。 ２ 前項の場合、ご契約者様は期限の利益を失い、直ちに債務全額を支払うものとします。また、当社は日割計算を行わず、当該契約期間の残存期間にかかる利用料金の全額をご契約者様に請求できるものとします。 | 第16条 （当社による強制解除等） １ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告を要せず、この規約の全部又は一部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。 （１） この規約に違反した場合。 （２） 暴力団等の反社会的勢力に該当すると当社が合理的に判断した場合。 （３） 過去に当社との契約において、本条に基づく解除又は提供停止の措置を受けたことが判明した場合。 （４） 当社からの問い合わせに７日以上応答がない場合又は所在不明・連絡不能となった場合。 （５） その他、当社がご契約者様及びご利用者様として不適当であると合理的に判断した場合。 ２ 当社は、前項の措置によりご契約者様又はご利用者様に生じた障害について、一切の責任を負いません。 | 変更 |
| 第３章 サービス提供および利用者の義務 | ||
| 第10条 （サービス提供の原則） １ 当社は、本規約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。 ２ 本サービスの内容は、当社が別途定めるプランに基づくものとします。 ３ 講師の選任・変更に関する一切の裁量権は当社に帰属します。 ４ 本サービスの提供は、当社が別途定めるプランに基づき、質問対応を完了したとき、または指導時間を完了したときをもって完了したものとみなされます。 | 第８条 （となりに東大生各種サービスの定義） １ 掲示板質問対応 当社は、コニュニケーションツール内の掲示板を通じて、ご利用者様から送付された特定の問題及び学習・受験に関する質問に対し、回答及び解説を提供するサービス（以下「掲示板質問対応」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 当社は、ご利用者様が掲示板に質問を送付する手段として、当社指定のフォーマットを提供します。 （２） 当社は、質問への回答に要すると考えられる時間及び性質に応じて、質問ランク（例：Aランク〜Eランク）を設定します。ご利用者様は、当該質問ランクを選択のうえ、当社はそのランクに応じた時間設定の範囲内で質問対応を行います。 （３） 当社は、ご利用者様が選択した質問ランクが適当でないと判断した場合には、回答の事前又は事後に、当該質問ランクを任意に変更又は決定することができるものとします。この場合には、個別対応の提案を行うことがあります。 （４） 当社は、質問送付から原則として翌日以内の回答に努めます。 （５） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行なったものとみなします。 ア 質問送付から１週間以内に回答したとき。 イ 社会通念上やむを得ないと認められる事情により、回答が遅延したとき。 ２ 個別サポート対応 当社は、掲示板質問対応によらない個別の質問又は学習支援に関し、ビデオコミュニケーションツール等を用いて対応を行うことができます（以下「個別サポート対応」という。）。その運用及び適用条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 当社は、ビデオコミュニケーションツールを利用して、ご契約者様が質問ランクの適用が適当でないと判断する質問、又は当社が個別対応が適切であると判断する質問に対し、回答及び解説を提供します。 （２）当社は、ご利用者様の学習状況に基づき、個別の学習計画表の作成をサポートするサービスを提供します。 第９条 （東大毎日塾 for school各種サービスの定義） １ リアルタイム指導 当社は、ビデオコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様と当社がリアルタイムで学習指導を行うサービス（以下「リアルタイム指導」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 原則として、50分以上の指導を行った場合には、１コマとして役務提供を行ったものとみなします。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行ったものとみなします。 ア ご利用者様との合意により、事前録画で対応した場合。 イ ご利用者様との合意により、50分未満で指導を終了した場合。 ２ 学習計画表作成サービス 当社は、ご利用者様の学習状況に基づき、個別の学習計画表を作成するサービス（以下「学習計画表作成サービス」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 原則として、当社が指定する学習計画表のフォーマットに、ご利用者様に応じた独自の記入を開始した時点で、役務提供を行ったものとみなします。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行っていないものとみなします。 ア ご契約者様及びご利用者様が学習計画表の作成に協力しているにもかかわらず、当社から事前説明がなく、当社フォーマットの記入すべき欄の70％以下が未記入の場合。 ３ コミュニケーションツールによる質問対応 当社は、コミュニケーションツールを通じて、ご利用者様から送付された特定の問題に対する質問に対し、回答及び解説を提供するサービス（以下「質問対応サービス」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 当社は、質問送付から原則として翌日以内の回答に努めます。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行ったものとみなします。 ア 事前に回答が遅れる旨を伝えており、無期限で回答した場合。 イ 質問送付から１週間以内に回答した場合。 ウ 質問送付から回答までに３つ以上の質問送付があり、無期限で回答した場合。 エ 共通テストのレベル以上の質問内容であり、無期限で回答した場合。 オ 社会通念上やむを得ない事情によって回答が遅延した場合。 ４ 日々の声かけ 当社は、コミュニケーションツールを通じて、ご利用者様に対して学習に関する励ましの言葉又は学習アドバイスを送付するサービス（以下「日々の声かけ」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 原則として、１週間に１回の頻度で日々の声かけを行った場合には、役務提供を行ったものとみなします。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行ったものとみなします。 ア 学習状況、当社又は講師の一時的な事情その他の事情により、事前に日々の声かけを停止する旨を伝えている場合。 イ ご契約者様又はご利用者様から日々の声かけが不要である旨の要望があった場合。 ５ 勉強相談サービス 当社は、コミュニケーションツールを通じて、ご利用者様から送付された学習及び受験に関する相談に対して、回答及び助言を提供するサービス（以下「勉強相談サービス」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 当社は、相談送付から原則として翌日以内の回答に努めます。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行ったものとみなします。 ア 相談送付から１週間以内に回答した場合。 イ 社会通念上やむを得ない事情によって回答が遅延した場合。 ６ 受験情報配信サービス 当社は、受験や模試等のスケジュール、最新の受験情報、参考書の使い方その他受験に付随する情報を、コミュニケーションツールを通じてご利用者様に提供するサービス（以下「受験情報配信サービス」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行なったものとみなします。 ア 当社が受験情報の配信環境を用意している時点。 イ 当社が何らかの受験情報を配信した時点。 第10条 （各種サービス利用条件） １ 当社は、前二条に定めるサービスを提供します。ただし、各種プランに応じて提供するサービスは異なります。 ２ 各種プランは、当社ウェブサイト上に記載があります。ただし、ご契約者様により要望がある場合には、カスタマイズする場合があります。 ３ 本サービスの利用必要な機材（スマートフォン、パソコン、タブレット端末その他情報通信機器等）は、ご契約者様及びご利用者様の責任において準備・維持・管理するものとします。 | 変更 |
| 第11条 （サービスの変更、中断および終了） １ 当社は、当社の裁量により、本サービスの仕様、内容、または提供方法の全部または一部を変更、中止、または終了することができるものとします。 ２ 当社は、本サービスの重要な中断または終了を行う場合、少なくとも30日前までに、ご契約者様に通知するものとします。 ３ 当社は、前二項の措置により生じたいかなる損害についても、原則として一切の責任を負いません。 | 第20条 （サービスの変更、中止および終了） １ 当社は、合理的な範囲において、本サービスの全部又は一部をを変更・中止・終了することができます。 ２ 当社は、前項に基づき本サービスを変更する場合、その及び施行開始日を、コミュニケーションサービスその他当社所定の方法で周知します。変更後のサービスは、施行開始日より効力を生じます。 ３ 当社は、前二項の措置によりご契約者様又はご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 第19条 （サービスの停止） １ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができます。 （１） 本サービス提供に必要なシステム又は設備に障害が発生した場合、または保守・点検・工事等が必要な場合。 （２） 電気通信事業者その他の第三者の行為により、本サービスの提供が困難になった場合。 （３） 天災地変、戦争、暴動、行政機関の処分、労働争議その他不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合。 （４） 第三者の提供する外部サービスが利用不能となった場合。 （５） 法令及び行政命令により本サービスの提供が困難となった場合。 （６） その他、当社がやむを得ないと判断した場合。 ２ 当社は、前項の措置によりご契約者様又はご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 | 変更 |
| 第12条 （利用環境・認証情報等の管理責任） １ ご契約者様は、本サービス利用に必要な通信環境および機器を、自己の費用と責任で整備・維持し、またはご利用者様に整備・維持させるものとします。 ２ ご契約者様およびご利用者様は、認証情報を厳重に管理し、第三者に開示、貸与、譲渡等してはなりません。 ３ 認証情報の管理不備、不正使用、または第三者の使用等により生じた一切の損害は、ご契約者様およびご利用者様の負担とします。 | 第10条 （各種サービス利用条件） １ 当社は、前二条に定めるサービスを提供します。ただし、各種プランに応じて提供するサービスは異なります。 ２ 各種プランは、当社ウェブサイト上に記載があります。ただし、ご契約者様により要望がある場合には、カスタマイズする場合があります。 ３ 本サービスの利用必要な機材（スマートフォン、パソコン、タブレット端末その他情報通信機器等）は、ご契約者様及びご利用者様の責任において準備・維持・管理するものとします。 第21条 （個人情報の届出・管理・変更） １ ご契約者様及びご利用者様は、自己の個人情報を、自己の責任において常に最新のものを真実かつ正確に届け出なければなりません。 ２ ご契約者様及びご利用者様は、自己の個人情報を、自己の責任において厳重に管理しなければなりません。 ３ 届出た個人情報に変更が生じた場合、当社指定の方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。 | 変更 |
| 第13条 （禁止行為） １ ご契約者様およびご利用者様は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行なってはなりません。 （１） 本規約、法令または公序良俗に違反する行為。 （２） 講師に対し、ハラスメント、侮辱、差別的言動、または過度な要求、金銭の要求を行う行為。 （３） 講師と個人的に接触しようとする行為、または講師に競合サービスへの勧誘や引き抜きを試みる行為。 （４） 本サービスの利用権を再販、転売、複製配布し、またはこれらにより収益を得る行為。 （５） その他、当社が不適切と判断する行為。 | 第22条 （禁止行為） １ ご契約者様及びご利用者様は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。当該行為が該当するか否かの判断は、すべて当社が事実確認を行なった上で行います。 （１） 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為。 （２） 法令又は公序良俗に反する行為。 （３） 本サービスの運用を妨げる行為。 （４） 本サービスの利用権を第三者に貸与・譲渡・売買する行為。 （５） 同一アカウントを複数端末で同時利用する行為。 （６） 虚偽の個人情報を登録する行為。 （７） 当社・講師・第三者の財産・プライバシー・信用を侵害する行為。 （８） 本サービス又は当社の名誉・信用を毀損・失墜させる行為。 （９） 他の利用者・当社又は第三者に不利益・損害を与える行為。 （10） 講師への嫌がらせ、ハラスメント行為。 （11） 講師と個人的に接触しようとする行為（オンライン・オフラインを問わず）。 （12） 講師と金銭又は換金性のある物品を授受する行為。 （13） 講師に競合サービス・企業への勧誘を行う行為。 （14） 当社非公開の情報（講師契約内容・通信環境等）を詮索する行為。 （15） カスタマーサポートへの暴言又は業務妨害行為。 （16） 営利目的で本サービスを利用する行為。 （17） 当社の許可なくSNS等で当社情報を発信する行為。 （18） その他、当社が不適切と判断する行為。 ２ 前項に違反した場合又は第三者の利用等により生じた損害については、ご契約者様及びご利用者様が一切の責任を負います。 ３ 当社は、第１項の違反により損害を被った場合、ご契約者様及びご利用者様に対し損害賠償を請求できるものとします。 | 変更 |
| 第４章 知的財産権および責任範囲 | ||
| 第14条 （知的財産権の帰属） １ 本サービスに関するプログラム、データ、文章、ノウハウ、サービスを通じて提供される回答内容、資料、その他一切の創作物および技術に係る知的財産権は、全て当社または当社に正当な権利を許諾した第三者に帰属します。 ２ ご契約者様およびご利用者様は、当社の事前の許可を得ずに、回答内容等を複製、転載、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用等してはなりません。 ３ ご契約者様は、自塾内の教育目的に限り、回答内容や資料を印刷、配布、および他の生徒に再利用することができます。この利用にあたっては、教育目的での軽微な加筆修正または翻訳を許容しますが、複製物の営利目的での販売は禁止します。 | 第24条 （知的財産権） １ 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者たる第三者に帰属します。 ２ 本契約の締結は、利用に必要な範囲を超える知的財産権の使用を許諾するものではありません。 | 変更 |
| 第15条 （保証の否認） １ 当社は、以下の事項について、何ら保証しないものとします。 （１） 本サービスが中断しないこと、エラーがないこと、または完全に安全であること。 （２） 本サービスがご契約者様またはご利用者様の特定の目的に適合すること。 （３） 本サービスの利用により、特定の学習成果、成績向上、または志望校への合格達成の可能性が実現すること。 | 第23条 （非保証） １ 当社は、合理的な範囲で本サービスが正常に機能するように努めます。 ２ この規約は、本サービス又は本サービスを通じて提供される情報等の正確性・有用性・完全性等について、一切保証するものではありません。 | 変更 |
| 第16条 （損害賠償の制限） １ 本契約に関連してご契約者様またはご利用者様に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当社の故意または重過失がある場合に限り、直接かつ通常の損害に相当する額を上限とします。 ２ 前項の場合でも、当社の賠償責任は、当該損害が発生した月の前月１か月間にご契約者様が当社に現実に支払った利用料金（税抜）の総額を上限とします。 第17条 （免責事項および不可抗力） １ 当社は、以下の各号に起因する損害については、一切責任を負いません。 （１） ご契約者様またはご利用者様の利用環境または認証情報の管理不備。 （２） 第三者による不正アクセス、ハッキング、または通信回線の障害。 （３） 地震、火災、テロ、暴動、法令の制定・改廃など、当社の合理的支配が及ばない事由。 | 第25条 （損害賠償および免責） １ 当社は、次の各号に掲げる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、直接かつ通常の損害に相当する額を賠償します。 （１） ご契約者様及びご利用者様又は第三者の行為に起因する損害。 （２） 本サービスの利用に伴う通信障害、外部サービス停止等による損害。 （３） 第三者による転載・複製等により生じた損害。 ２ ご契約者様及びご利用者様は、第三者との間に紛争が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。 | 変更 |
| 第５章 機密保持および個人情報の取扱い | ||
| 第18条 （機密保持義務） １ 受領当事者は、開示当事者の機密情報について、本契約の目的以外の目的で利用し、または第三者に開示・漏洩してはなりません。 ２ 本条の義務は、本契約の終了後も３年間存続するものとします。 | 新設 | |
| 第19条 （個人情報の取扱い） １ 当社は、個人情報等を本サービスの提供、運営、料金決済、および改善・開発の目的で利用します。 ２ 当社は、法令の定めがある場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。 ３ 当社は、個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために適切な措置を講じます。 第20条 （データの利用および統計情報の帰属） １ 当社は、本サービスの提供、改善、新規サービスの開発のため、ご契約者様およびご利用者様の本サービス利用に関する一切のデータ（学習履歴、質問・回答ログ等）を収集し、分析することができるものとします。 ２ 当社は、収集したデータから特定の個人を識別できないよう統計的に加工した情報（統計データ）を自由に利用、公開、または第三者に提供できるものとし、これに関する一切の権利は当社に帰属します。 第21条 （情報の開示、訂正および削除） １ ご契約者様およびご利用者様は、当社に対し、法令の定めるところに従い、自己に関する個人情報の開示、訂正、追加または削除を請求できるものとします。 | 第27条 （個人情報） １ 個人情報の取り扱い 当社は、ご契約者様及びご利用者様の個人情報について、次に掲げる範囲で使用します。また、サービスの品質向上およびトラブル防止のため、個別対応を録音・録画する場合があります。 （１） サービスの提供・運営。 （２） 本人確認。 （３） 本サービスに関する重要な通知の実施（規約改正等を含む）。 （４） お問い合わせ対応。 （５） 利用料金請求。 （６） 関連サービスのご案内。 （７） その他当社が提供するサービスにおいて定める目的。 ２ 個人情報の第三者提供 当社は、前項の目的の範囲を超えて、次に掲げる場合を除いては、予め同意を得ることなく第三者に個人情報を提供しません。 （１） 外部サービスとの連携又は認証に必要な場合。 （２） 法令又は公的機関による正当な要求に応じる場合。 （３） その他法令で認められる場合。 ３ 個人情報の開示 当社は、個人情報保護法に基づき開示請求があった場合、請求者本人であることを確認のうえ、速やかに開示します。ただし、法令により開示義務がない場合はこの限りではありません。なお、開示に際しては、１契約あたり税抜1,000円（消費税10%の場合は税込1,100円）の手数料が発生します。 ４ 個人情報の訂正および利用停止 当社は、ご契約者様及びご利用者様が次の各号に掲げる理由に基づいて個人情報の訂正・追加・削除（以下「訂正等」という。）又は利用停止・消去（以下「利用停止等」という。）の請求があった場合、請求者本人であることを確認の上速やかに調査・対応し、その結果を通知します。 （１） 予め公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が利用されているという理由。 （２） 偽りその他不正な手段により取得された個人情報であるという理由。 ５ 適用除外 個人情報保護法等により当社が対応義務を負わない場合、本条は適用されません。 | 変更 |
| 第６章 雑則 | ||
| 第22条 （料金の変更） １ 当社は、経済状況の変動、本サービスの内容変更、または法令の改正等により必要と判断した場合、いつでも利用料金の変更をすることができます。 ２ 前項の場合、変更後の効力発生日の少なくとも60日前までに、ご契約者様に通知します。 | 第15条 （料金の変更） １ 当社は、任意に料金の変更を行う権利を有します。ただし、料金の変更を行う際には、プラン変更及び契約解除の判断に支障を及ぼさない程度の合理的な予告期間を設けます。 ２ 料金の変更は、変更後の初回の請求日以降に適用されます。 | 変更 |
| 第23条 （反社会的勢力の排除） １ ご契約者様およびご利用者様は、自己または親族が反社会的勢力でないことを確約するとともに、当社が反社会的勢力の排除のために行う調査に協力することを確約しなければなりません。 ２ 当社は、ご契約者様が前項の確約に違反した場合、催告を要せず本契約を直ちに解除できます。 | 第29条 （反社会的勢力の排除） １ ご契約者様及びご利用者様は、当社に対し、次に掲げる事項を確約しなければなりません。 （１） 自己が暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらの構成員又はそれに準ずる者（以下、総称して「反社会勢力」という）でないこと。 （２） 自己の親族が反社会勢力でないこと。 （３） 反社会勢力に自己の名義を利用させ、この規約に基づいた契約を行うものでないこと。 （４） 自己又は第三者を利用して、契約等に関して当社に対する脅迫的な言動、暴力を用いる行為、偽計、威力を用いて当社の業務妨害若しくは信用を毀損する行為を行わないこと。 ２ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちにこの規約に基づく契約の解除及び強制解約をすることができます。 （１） 前項第１号又は第２号の確約に反する申告又は表明をしたことが判明した場合。 （２） 前項第３号の確約に反し、契約したことが判明した場合。 （３） 前項第４号の確約に反する行為をした場合。 ３ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が第１項に違反したことによって当社に損害を生じさせた場合、当該ご契約者様及びご利用者様に対して、損害賠償を求めることができます。 ４ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が第１項に違反し、それにより第２項の処分を下されたことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。 ５ ご契約者様及びご利用者様は、当社が第２項に関わる調査が必要であると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力（当社が要請した資料の提出を含む）しなければなりません。 | 変更 |
| 第24条 （権利義務の譲渡禁止） １ ご契約者様は、本契約上の地位、または本契約に基づく権利もしくは義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をすることはできません。 | 第28条 （権利義務の譲渡禁止） １ ご契約者様及びご利用者様は、当社の事前の書面による承諾なく、この規約に基づく契約上の地位、またはこの規約に基づき取得した権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。 ２ 前項に違反して行われた譲渡等は、すべて無効とします。 ３ 当社は、本サービスに係る事業を他の事業者に承継させる場合、本契約上の地位及び権利義務を当該承継先に譲渡できるものとし、ご契約者様及びご利用者様はこれに予め同意するものとします。 | 変更 |
| 第25条 （通知） １ 本規約に基づく当社からご契約者様への通知は、ご契約者様が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、または本サービス内の適切な場所への掲示をもって行うものとする。 ２ 前項の通知は、発信または掲示された時をもって効力を生じるものとします。 | 第31条 （通知） １ 当社は、本サービスに関連してご契約者様及びご利用者様に通知をする場合には、コミュニケーションサービス、当社ウェブサイト又は電子メールの当社が適切と判断する方法で実施します。 ２ 前項によって行われた通知は、コミュニケーションサービスによるときは当該通知が当社の送信履歴に記録された時点、当社ウェブサイトによるときは当該通知が当社のウェブサイトに掲載された時点、電子メールを送信する方法の場合には当社がメールを送信した時点に、それぞれの効力を生じます。 | 変更 |
| 第26条 （分離可能性） １ 本規約のいずれかの条項が法令または裁判所により無効とされた場合でも、当該無効部分を除いた本規約の残りの条項は、引き続き有効に存続するものとします。 | 新設 | |
| 第27条 （準拠法および管轄裁判所） １ 本規約の成立、効力、解釈および適用は、日本法に準拠する。 ２ 本規約および本契約に関する紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 | 第32条 （準拠法、管轄裁判所） １ この規約の解釈及び適用は日本法に準拠するものとする。 ２ この規約及び本契約に関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 | 変更 |
| 附則 | ||
| 第１条 （施行期日） １ 本規約は、2025年10月20日に公布し、公布の日に施行する。 | 第１条（施行期日） １ この規約は、2025年10月6日に公布する。 ２ この規約は、公布の日に施行する ３ この規約の効力は、施行の日以降に締結される契約については当該施行の日から、施行日前に締結された契約については施行の日から３か月を経過した日から発生する。 | 変更 |
| 第２条 （改正履歴） １ 本規約の改正履歴は、当社ウェブサイトに掲示するものとする。 | 第２条（改正履歴） １ この規約の改正履歴は当社ウェブサイトに掲示するものとする。 | |
| 第26条 （委託） １ 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託できます。 ２ 当社は、前項に基づき業務を委託する場合においても、委託先を適切に選定し、当該委託先を監督するとともに、ご契約者様及びご利用者様に不利益が生じないよう必要な措置を講じます。 | 削除 |
2025年10月6日改正新旧対照表
| 新 | 旧 | 備考 |
| 第１章 総則 | 第1章 総則 | |
| 第１条 （目的） この規約は、株式会社スタディクラウド（以下「当社」という。）が提供する「となりに東大生」及び「東大毎日塾 for school」等の学習支援サービス（以下「本サービス」という。）の利用条件を定め、当社とご契約者（第２条参照）及びご利用者（同）の権利義務その他必要事項を定めることを目的とします。ご契約者様及びご利用者様は、本サービスの利用にあたり、この規約に同意したものとみなされるものとします。 | 第1条 （目的） 株式会社スタディクラウド（以下「当社」という）は、当社が運営するとなりに東大生および東大毎日塾 for school（以下「本サービス」という）の利用に関して、以下の利用規約（以下「本規約」という）を定めます。ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。 | 変更 |
| 第２条 （定義） １ この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。 （１） ご契約者様 学習塾その他の教育サービスを運営し、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という）を締結する法人又は個人事業主をいう。 （２） ご利用者様 ご契約者様が運営する学習塾その他の教育サービスを通じて本サービスを利用する生徒およびその親権者をいう。 （３） 契約日 第4条1項に基づき契約を締結した日をいう。 （４） 個人情報 個人情報保護法にいう個人情報、クレジットカード情報、パスワード等のセンシティブな情報を合わせていう。 （５） コミュニケーションサービス 当社が指定する、ご契約者様及びご利用者様等との連絡のために利用するサービスをいう。 （６） ビデオコミュニケーションサービス 当社が指定する、コミュニケーションサービスと併せてビデオ通話等のために利用するサービスをいう。 （７） 外部決済サービス 当社が指定する、料金の決済を行うための外部事業者が提供するサービスをいう。 ２ この規約において、前各号に定める用語のほかは、当該条項の定義に従う。 | 第2条 （定義） 本規約における用語は、以下のように定義します。 ・ご契約者様 学習サービスを運営する法人または個人事業主。 ・ご利用者様 ご契約者様が運営する学習サービスの生徒様およびその親権者。 ・申込日 本サービスを契約した日（契約日）のこと。 ・利用開始日 本サービスの利用を開始した日のこと。 | 変更 |
| 第３条 （適用範囲） １ （物的範囲） この規約は、本サービス（当社ウェブサイト、コミュニケーションサービス、外部決済サービス等を含む）について適用されます。 ２ （人的範囲） この規約は、ご契約者様及び当社に適用されます。 | 第3条 （適用範囲） １ （物的範囲） 本規約は、本サービス（当社のウェブサイト、Stripeおよび会費ペイを含む）について適用されます。 ２ （人的範囲） 本規約は、ご契約者様および当社に適用されます。 | 変更 |
| 第２章 契約の成立 | 第2章 契約の成立 | |
| 第４条 （契約の成立） １ 契約は、ご契約者様が、当社が定める手続きに従い、当社が指定する外部決済サービス等のシステムに必要情報を登録し、当社が登録内容を確認の上、当社のシステム上において受諾処理を完了した時点で締結するものとします。 ２ ご契約者様は、前項の登録にあたり、次の各号に掲げる事項を確認し、同意したものとします。 （１） この規約の内容に同意した上で、本サービスの登録をすること。 （２） 個人情報を真実かつ正確に登録すること。 （３） ご契約者様がご利用者様に対し、適切な指導、監督及び環境提供を行い、すべての行為および結果に対して責任を負うこと。 （４） ご利用者様の通信環境が本サービスの利用に支障がないようにすること。 （５） 本サービスを提供する講師の中には、東京大学に籍を置く学生だけでなく、当社の採用基準に基づき選任される者が含まれていること。 （６） 当社は、カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、ご契約者様及びご利用者様からのお問い合わせ内容等を記録、録音及び保管できること。 （７） 当社及び講師は、質問対応や面談の品質向上、不正防止等の目的で、録音、録画、撮影その他の方法により記録を行うことができること。 （８） 当社が定める決済方法により利用料金を支払うこと。 （９） 当社が定める契約手続により全ての手続を行うこと。 | 第4条 （契約の成立） １ 契約は、ご契約者様が、当社が定める手続きに従って、本サービスを利用するために必要な情報を当社指定のシステム（Stripeないし会費ペイ）に登録し、当社が受諾した時点で成立するものとします。 ２ ご契約者様は、登録にあたり、以下の事項を確認し、了承したものとします。 ① 本規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスの登録をすること。 ② 氏名、メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確に登録すること。 ③ ご契約者様がご利用者様に対し、適切な指導、監督、環境提供を行い、すべての行為および結果に対して責任を負うこと。 ④ ご利用者様の通信環境が本サービスの利用に支障がないようにすること。 ⑤ 本サービスを提供する講師の中には、東京大学に籍を置く学生だけでなく、京都大学、各大学医学部、早稲田大学・慶應義塾大学をはじめとする難関大学に籍を置く学生も含まれていること。 ⑥ カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため当社がお客様からのお問い合わせ内容等を記録、録音、保管すること。 ⑦ 当社および講師は、質問対応および面談の品質向上や不正行為の防止等のため、面談を録音・録画・撮影等により、監視することができること。 ⑧ 当社が定める決済方法により利用料金を支払うこと。 ⑨ 当社が定める契約手続きにより全ての手続きを行うこと。 | 変更 |
| 第５条 （契約期間） １ 契約及び本サービスの提供・利用期間は、契約日から起算して６か月間とし、以降、６か月単位で同一条件にて自動更新するものとします。 | 第5条 （契約期間） 契約およびそれに基づく本サービスの提供・利用は、契約成立日からその6カ月後までとし、以降は6カ月単位で同契約内容にて自動的に更新するものとします。 | 変更 |
| 第６条 （ご利用者様への適用） １ 当社は、ご契約者様を通じてご利用者様にこの規約の適用を準用させるものとします。 ２ 前項の目的のために、ご契約者様は、この規約におけるご利用者様の義務に関する条項を遵守させる責任を負い、別途契約又は規約にその旨を明記しなければなりません。 ３ ご利用者様からのお問い合わせは、指導に関するものは当社が受け付け、契約に関するものはご契約者様が受け付けるものとします。 | 第6条 （ご利用者様への本規約の適用） １ ご契約者様は、本規約においてご利用者様の義務について言及している各条について、ご利用者様に別途契約や規約で遵守させなければなりません。 ２ ご利用者様からのお問い合わせは、指導に関するものは当社が受け付け、契約に関するものはご契約者様が受け付けるものとします。 | 変更 |
| 第７条 （契約拒否） １ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が次の各号に該当する場合は、契約を拒否することができます。 （１） 過去に当社で契約の強制解除となった方。 （２） 当社の業務を妨害すると当社が判断した方。 （３） 暴力団関係者。 （４） その他、社会通念上本サービスの利用が不適当であると当社が判断した方。 | 第7条 （契約拒否） 当社は、ご利用者様およびご契約者様が次の各号に該当する場合は、契約を拒否することができます。 ① 以前当社で契約の強制解除となった方。 ② 当社の業務を妨害すると当社が判断した方。 ③ 暴力団関係者。 ④ その他社会通念上、本サービスの利用が相応しくない方。 | 変更 |
| 第３章 サービス内容 | 第3章 サービス内容 | |
| 第８条 （となりに東大生各種サービスの定義） １ 掲示板質問対応 当社は、コニュニケーションツール内の掲示板を通じて、ご利用者様から送付された特定の問題及び学習・受験に関する質問に対し、回答及び解説を提供するサービス（以下「掲示板質問対応」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 当社は、ご利用者様が掲示板に質問を送付する手段として、当社指定のフォーマットを提供します。 （２） 当社は、質問への回答に要すると考えられる時間及び性質に応じて、質問ランク（例：Aランク〜Eランク）を設定します。ご利用者様は、当該質問ランクを選択のうえ、当社はそのランクに応じた時間設定の範囲内で質問対応を行います。 （３） 当社は、ご利用者様が選択した質問ランクが適当でないと判断した場合には、回答の事前又は事後に、当該質問ランクを任意に変更又は決定することができるものとします。この場合には、個別対応の提案を行うことがあります。 （４） 当社は、質問送付から原則として翌日以内の回答に努めます。 （５） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行なったものとみなします。 ア 質問送付から１週間以内に回答したとき。 イ 社会通念上やむを得ないと認められる事情により、回答が遅延したとき。 ２ 個別サポート対応 当社は、掲示板質問対応によらない個別の質問又は学習支援に関し、ビデオコミュニケーションツール等を用いて対応を行うことができます（以下「個別サポート対応」という。）。その運用及び適用条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 当社は、ビデオコミュニケーションツールを利用して、ご契約者様が質問ランクの適用が適当でないと判断する質問、又は当社が個別対応が適切であると判断する質問に対し、回答及び解説を提供します。 （２）当社は、ご利用者様の学習状況に基づき、個別の学習計画表の作成をサポートするサービスを提供します。 | 第8条 （となりに東大生各種サービスの定義） １ （掲示板での質問対応） 当社が、当社指定のコミュニケーションツールにおける質問掲示板を通じて、ご利用者様からの特定の問題および学習・受験に関する質問に対して回答および解説を提供するサービスを指します。当社は、質問への回答に要すると考えられる時間および性質によってAランクからEランクまでの質問ランクを設定し、ご利用者様が選択した質問ランクに応じた時間設定の範囲内において質問対応を行います。ただし、当社は、選択された質問ランクが不適当であると判断した場合、回答の事前または事後に、任意に質問ランクを変更・決定（個別対応の提案を含む）することができます。当社は、ご利用者様による質問の送付から、原則として翌日以内に回答する努力義務を負います。ただし、以下の場合も役務提供を行ったとみなします。 ・質問送付から1週間以内に回答した場合。 ・当社に、社会通念上やむを得ない事情があった場合。 ２ （個別のサポート対応） ① ビデオコミュニケーションツールによる質問対応 当社が、当社指定のビデオコミュニケーションツールを通じて、ご契約者様が質問レベルの適用が不適当と判断する質問ないし当社が個別対応が適切であると判断する質問に対して、回答および解説を提供するサービスを指します。 ② 学習計画表のサポート 当社が、ご利用者様の学習状況に基づいて個別の学習計画表作成をサポートするサービスを指します。 | 変更 |
| 第９条 （東大毎日塾 for school各種サービスの定義） １ リアルタイム指導 当社は、ビデオコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様と当社がリアルタイムで学習指導を行うサービス（以下「リアルタイム指導」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 原則として、50分以上の指導を行った場合には、１コマとして役務提供を行ったものとみなします。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行ったものとみなします。 ア ご利用者様との合意により、事前録画で対応した場合。 イ ご利用者様との合意により、50分未満で指導を終了した場合。 ２ 学習計画表作成サービス 当社は、ご利用者様の学習状況に基づき、個別の学習計画表を作成するサービス（以下「学習計画表作成サービス」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 原則として、当社が指定する学習計画表のフォーマットに、ご利用者様に応じた独自の記入を開始した時点で、役務提供を行ったものとみなします。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行っていないものとみなします。 ア ご契約者様及びご利用者様が学習計画表の作成に協力しているにもかかわらず、当社から事前説明がなく、当社フォーマットの記入すべき欄の70％以下が未記入の場合。 ３ コミュニケーションツールによる質問対応 当社は、コミュニケーションツールを通じて、ご利用者様から送付された特定の問題に対する質問に対し、回答及び解説を提供するサービス（以下「質問対応サービス」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 当社は、質問送付から原則として翌日以内の回答に努めます。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行ったものとみなします。 ア 事前に回答が遅れる旨を伝えており、無期限で回答した場合。 イ 質問送付から１週間以内に回答した場合。 ウ 質問送付から回答までに３つ以上の質問送付があり、無期限で回答した場合。 エ 共通テストのレベル以上の質問内容であり、無期限で回答した場合。 オ 社会通念上やむを得ない事情によって回答が遅延した場合。 ４ 日々の声かけ 当社は、コミュニケーションツールを通じて、ご利用者様に対して学習に関する励ましの言葉又は学習アドバイスを送付するサービス（以下「日々の声かけ」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 原則として、１週間に１回の頻度で日々の声かけを行った場合には、役務提供を行ったものとみなします。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行ったものとみなします。 ア 学習状況、当社又は講師の一時的な事情その他の事情により、事前に日々の声かけを停止する旨を伝えている場合。 イ ご契約者様又はご利用者様から日々の声かけが不要である旨の要望があった場合。 ５ 勉強相談サービス 当社は、コミュニケーションツールを通じて、ご利用者様から送付された学習及び受験に関する相談に対して、回答及び助言を提供するサービス（以下「勉強相談サービス」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 当社は、相談送付から原則として翌日以内の回答に努めます。 （２） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行ったものとみなします。 ア 相談送付から１週間以内に回答した場合。 イ 社会通念上やむを得ない事情によって回答が遅延した場合。 ６ 受験情報配信サービス 当社は、受験や模試等のスケジュール、最新の受験情報、参考書の使い方その他受験に付随する情報を、コミュニケーションツールを通じてご利用者様に提供するサービス（以下「受験情報配信サービス」という。）を提供します。その運用及び提供条件は、次の各号に定めるところによります。 （１） 次のいずれかに掲げる場合には、役務提供を行なったものとみなします。 ア 当社が受験情報の配信環境を用意している時点。 イ 当社が何らかの受験情報を配信した時点。 | 第9条 （東大毎日塾for school各種サービスの定義） １ （リアルタイム指導） 当社が、当社指定のコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様と当社がリアルタイムで学習指導を行うサービスを指します。原則として、50分以上の指導を行った場合は1コマとして役務提供を行ったと見なします。ただし、以下の場合も役務提供を行ったと見なします。 ・ご利用者様との合意により、事前録画で対応した場合。 ・ご利用者様との合意により、50分未満で指導を終了した場合。 ２ （計画表の作成） 当社が、ご利用者様の学習状況に基づいて個別の学習計画表を作成するサービスを指します。原則として、当社が指定する学習計画表のフォーマットに、当社がご利用者様独自の記入を開始した時点で役務提供を行ったと見なします。ただし、以下の場合は役務提供を行っていないと見なします。 ・ご利用者様およびご契約者様が学習計画表の作成に協力しているにも関わらず、当社から事前説明がなく当社フォーマットの記入すべき欄の70%以下が未記入の場合。 ３ （コミュニケーションツールによる質問対応） 当社が、当社指定のコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様から特定の問題に対する質問に対し、当社から解説または回答を提供するサービスを指します。原則として、当社は、質問送付から翌日以内に回答を行う努力義務を負います。ただし、以下の場合も役務提供を行ったと見なします。 ・事前に回答が遅れる旨を伝えており、無期限で回答した場合。 ・質問送付から1週間以内に回答した場合。 ・質問送付から回答までに3つ以上の質問送付があり、無期限で回答した場合。 ・共通テストのレベル以上の質問内容であり、無期限で回答した場合。 ・当社に、社会通念上やむを得ない事情があった場合。 ４ （日々の声かけ） 当社が、当社指定のコミュニケーションツールを通じて、当社がご利用者様に対して学習に関する励ましの言葉や、学習アドバイスを送付するサービスを指します。原則として、1週間に1回の頻度で行った場合は、役務提供を行ったと見なします。ただし、以下の場合も役務提供を行ったと見なします。 ・当社から、学習状況や一時的な講師の事情により事前に日々の声かけを停止する旨を伝えている場合。 ・ご利用者様やご契約者様から日々の声かけが不要である旨の要望があった場合。 ５ （勉強相談） 当社が、指定のコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様からの学習および受験に関する相談に対して、回答および助言を提供するサービスを指します。当社は、ご利用者様による質問の送付から、原則として翌日以内に回答する努力義務を負います。ただし、以下の場合も役務提供を行ったとみなします。 ・相談送付から1週間以内に回答した場合。 ・当社に、社会通念上やむを得ない事情があった場合。 ６ （受験情報の配信） 当社が、受験や模試等のスケジュール、最新の受験情報、参考書の使い方、その他受験に付随する情報を、当社指定のコミュニケーションツールを通じてご利用者様に情報提供を行うサービスを指します。当社が受験情報の配信するプラットフォームを用意している時点にて役務提供を行ったと見なします。 | 変更 |
| 第10条 （各種サービス利用条件） １ 当社は、前二条に定めるサービスを提供します。ただし、各種プランに応じて提供するサービスは異なります。 ２ 各種プランは、当社ウェブサイト上に記載があります。ただし、ご契約者様により要望がある場合には、カスタマイズする場合があります。 ３ 本サービスの利用必要な機材（スマートフォン、パソコン、タブレット端末その他情報通信機器等）は、ご契約者様及びご利用者様の責任において準備・維持・管理するものとします。 | 第10条 （各種サービス利用条件） １ 当社は、第8条および第9条に定めるサービスを提供します。ただし、各種プランに応じて提供するサービスは異なります。 ２ 各種プランは、当社ホームページ上に記載があります。ただし、ご契約者様により要望がある場合には、カスタマイズする場合があります。 ３ 質問の際に必要な機材（スマートフォン、パソコン、タブレット端末等）は、ご利用者様およびご契約者様の責任において準備し、管理するものとします。 | 変更 |
| 第４章 料金 | 第4章 料金 | |
| 第11条 （料金） １ 本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる料金が発生します。 （１） 初期費用 本サービスの利用を開始するにあたり、初期費用として、当社ウェブサイト記載のプランに応じた設定金額が発生します。 （２） 月額料金 本サービスの利用にあたり、月額料金として、当社ウェブサイト記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、ご契約者様の管理下にあるご利用者様の人数および教室設置端末の数は、毎月1日時点で集計し、プランに応じた料金を算定します。 （３） 従量料金 本サービスの利用にあたり、従量料金として、当社ウェブサイト記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、従量料金は、当社が質問へ回答した時点又は当社が回答を確認した時点で加算します。 ２ 当社は、前項３号に定める従量料金に関して、無料クレジット消化や売上時期の変更を目的とした行為を一切行わないことを宣誓します。 | 第11条 （料金） １ 本サービスの利用にあたり、次の各号の料金が発生します。 ① 初期費用 本サービスの利用を開始するにあたり、初期費用として、当社ホームページ記載のプランに応じた設定金額が発生します。 ② 月額料金 本サービスの利用にあたり、月額料金として、当社ホームページ記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、ご契約者様の管轄の下にあるご利用者様の人数および教室設置端末の数は、毎月1日時点を集計し、プランに応じた料金を加算します。 ③ 従量料金 本サービスの利用にあたり、従量料金として、当社ホームページ記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、従量料金は、当社が質問へ回答したことおよび当社が当社の判断によってそれを確認したことを以て加算します。 ２ 当社は、前項3号に定める従量料金に関して、無料クレジット消化防止や売上時期の変更を目的とした行為を一切行わないことを宣誓します。 | 変更 |
| 第12条 （支払期日） １ ご契約者様は、となりに東大生を利用するにあたり、本章の定めに従い、１か月ごとの後払い（前月D+１日～当月D日のご利用期間の料金は、翌月D日までに支払う方式。）にて、当社ウェブサイト記載のプラン及び利用状況に応じた料金の合計を当社に支払うものとします。 ２ ご契約者様は、東大毎日塾 for schoolを利用するにあたり、本章の定めに従い、１か月ごとの前払い（当月１日〜当月末日のご利用期間の料金は、前月26日までに支払う方式。）にて、当社ウェブサイト記載のプランに応じた月額料金を当社に支払うものとします。 | 第12条 （支払期日） １ ご契約者様は、となりに東大生を利用するにあたり、本章の定めに従い、1カ月ごとの後払い（M-1月D+1日～M月D日のご利用期間の料金はM+1月D日までに支払い）によって、当社ホームページ記載のプランおよび利用状況に応じた料金の合計を当社に支払うものとします。 ２ ご契約者様は、東大毎日塾for schoolを利用するにあたり、本章の定めに従い、1ヶ月ごとの前払い（M月1日〜M月末日のご利用期間の料金はM-1月26日までに支払い）によって、当社ホームページ記載のプランに応じた月額料金を当社に支払うものとします。 | 変更 |
| 第13条 （支払方法） １ 当社は、となりに東大生に関する料金について、請求金額が確定した後、ご契約者様に対して請求書を送付し、ご契約者様が外部決済サービスに登録したクレジットカードによって決済します。ただし、当社が認めた場合、請求書払いが可能です。 ２ 当社は、東大毎日塾 for schoolに関する料金について、外部決済サービスを通じて決済します。 | 第13条 （支払方法） １ 当社は、となりに東大生に関して、請求金額が確定した後、ご契約者様に対して請求書を送付し、ご契約者様がStripeに登録したクレジットカードによって決済します。ただし、当社が認めた場合、請求書払いが可能です。 ２ 当社は、東大毎日塾for schoolに関して、会費ペイにて決済します。 | 変更 |
| 第14条 （支払遅延） １ 当社は、ご契約者様のプラン及び利用状況に応じた料金のお支払いが支払期日を超過した場合、又は何らかの理由により決済が不能であった場合には、次の各号に定める取扱いを行うものとします。 （１） 支払期日の翌月1日以降、本サービスの提供を停止します。 （２） 当社が別途定めるを除き、契約を強制的に解除します。 （３） 前号の場合、料金は前月分及び当月分を合わせて請求します。 ２ 当社は、前項の措置後もお支払いが確認できない場合には、次の各号に定める手続及び措置を行うことができます。 （１） お支払いが翌月10日までに確認できない場合は、当社は裁判所に支払督促を申し立てることができます。 （２） 支払督促送達日の翌日から完済までの期間について、法定利率の上限（年14.6%）に基づき遅延損害金を請求することができます。 | 第14条 （支払遅延） プランおよび利用状況に応じた合計料金のお支払いが期日を超過した場合または何らかの理由によって決済不能であった場合は、支払期日から翌月1日よりサービスの提供を停止し、当社が定めた場合を除き強制解約とします。その場合、前月分と当月分を合わせてご請求させて頂きます。お支払いが翌月10日までに確認できない場合は、裁判所に支払督促を申し立て、支払督促送達日の翌日から完済まで、法定の上限14.6%にて遅延損害金を請求致します。 | 変更 |
| 第15条 （料金の変更） １ 当社は、任意に料金の変更を行う権利を有します。ただし、料金の変更を行う際には、プラン変更及び契約解除の判断に支障を及ぼさない程度の合理的な予告期間を設けます。 ２ 料金の変更は、変更後の初回の請求日以降に適用されます。 | 第15条 （料金の変更） １ 当社は、任意に料金の変更を行う権利を有します。ただし、料金の変更を行う際には、プラン変更および契約解除を妨げない程度の十分な予告期間を設けます。 ２ 料金の変更は、変更後の初回の請求日以降に適用されます。 | 変更 |
| 第５章 契約解除等 | 第5章 契約解除等 | |
| 第16条 （当社による強制解除等） １ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告を要せず、この規約の全部又は一部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。 （１） この規約に違反した場合。 （２） 暴力団等の反社会的勢力に該当すると当社が合理的に判断した場合。 （３） 過去に当社との契約において、本条に基づく解除又は提供停止の措置を受けたことが判明した場合。 （４） 当社からの問い合わせに７日以上応答がない場合又は所在不明・連絡不能となった場合。 （５） その他、当社がご契約者様及びご利用者様として不適当であると合理的に判断した場合。 ２ 当社は、前項の措置によりご契約者様又はご利用者様に生じた障害について、一切の責任を負いません。 | 第16条 （当社による強制解除等） １ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が次の各号の少なくとも一つに該当した場合には、ご利用者様およびご契約者様に対して何らの通知催告することなく、本規約の一部または全部を強制的に解除し、または本サービスの提供を停止することができます。 ① 本規約に違反する行為を行った場合。 ② 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合。 ③ 過去に当社との間で本条に基づく解除または提供停止の措置を受けたことが判明した場合。 ④ ご利用者様およびご契約者様に対して回答を求める連絡に対して7日以上応答がない場合または所在不明または連絡不能となった場合。 ⑤ その他ご利用者様およびご契約者様として不適当であると当社が合理的に判断した場合。 ２ 当社は、前項に基づきご利用者様およびご契約様が解除またはサービス提供停止の措置を受けた場合でも、一切の責任を負いません。 | 変更 |
| 第17条 （プラン変更） １ ご契約者様は、当社所定の方法により、任意にプランの変更を申し出ることができます。ただし、当社は、料金の日割り計算による対応は行いません。 ２ プラン変更に際しては、手数料として税抜5,000円（税率10%の場合には税込5,500円）をお支払いいただきます。 | 第17条 （プラン変更） １ ご契約者様は、任意にプランの変更を申し出ることができます。ただし、当社は、料金の日割りでの対応は行いません。 ２ プラン変更にあたり、手数料として税抜5,000円（税率10%の場合には税込5,500円）の手数料が発生します。 | 変更 |
| 第18条 （契約解除） １ ご契約者様は、当社指定の方法により、契約更新日の60日前までにその旨を当社に通知することで、契約を解除することができます。 | 第18条 （解約） ご契約者様は、当社指定の方法により、契約更新の2カ月前までに当社にその意思を連絡することによって、解約を行うことができます。 | 変更 |
| 第６章 サービスの停止、変更及び終了 | 第6章 サービスの停止、変更および終了 | |
| 第19条 （サービスの停止） １ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができます。 （１） 本サービス提供に必要なシステム又は設備に障害が発生した場合、または保守・点検・工事等が必要な場合。 （２） 電気通信事業者その他の第三者の行為により、本サービスの提供が困難になった場合。 （３） 天災地変、戦争、暴動、行政機関の処分、労働争議その他不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合。 （４） 第三者の提供する外部サービスが利用不能となった場合。 （５） 法令及び行政命令により本サービスの提供が困難となった場合。 （６） その他、当社がやむを得ないと判断した場合。 ２ 当社は、前項の措置によりご契約者様又はご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 | 第19条 （サービスの停止） １ 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部または全部を停止することができます。 ① 本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要になった場合。 ② 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して本サービスの提供が困難になった場合。 ③ 非常事態（天災地変、戦争、暴動、官の処分、労働争議等およびその他不可抗力の場合）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になった場合、または困難になる可能性のある場合。 ④ 第三者サイト・サービスが、当該第三者の事情により利用できなくなった場合。 ⑤ 法令規制および行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合。 ⑥ その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合。 ２ 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりご利用者様およびご契約者様に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。 | 変更 |
| 第20条 （サービスの変更、中止および終了） １ 当社は、合理的な範囲において、本サービスの全部又は一部をを変更・中止・終了することができます。 ２ 当社は、前項に基づき本サービスを変更する場合、その及び施行開始日を、コミュニケーションサービスその他当社所定の方法で周知します。変更後のサービスは、施行開始日より効力を生じます。 ３ 当社は、前二項の措置によりご契約者様又はご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 | 第20条 （サービスの変更、中止および終了） １ 当社は、本利用規約の本旨に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量により本サービスを変更・中止・終了することができます。 ２ 当社は、前項による本サービスの変更に際して、本サービスを変更する旨、変更後のサービスの内容および施行開始日を、ご契約者様のメールアドレスおよびその他当社が定める方法によって周知します。変更後の本サービスは、施行開始日から運用されるものとします。 ３ 当社は、前項に基づいてサービスを変更、中止または終了したことによりご利用者様およびご契約者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 | 変更 |
| 第７章 利用上の注意事項・禁止事項 | 第7章 利用上の注意事項・禁止事項 | |
| 第21条 （個人情報の届出・管理・変更） １ ご契約者様及びご利用者様は、自己の個人情報を、自己の責任において常に最新のものを真実かつ正確に届け出なければなりません。 ２ ご契約者様及びご利用者様は、自己の個人情報を、自己の責任において厳重に管理しなければなりません。 ３ 届出た個人情報に変更が生じた場合、当社指定の方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。 | 第7章 利用上の注意事項・禁止事項 第21条 （個人情報の届出・管理・変更） １ ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用に係る個人情報を、自己の責任において常に最新のものを真実かつ正確に届け出なければなりません。 ２ ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用に係る個人情報を、自己の責任において厳重に管理しなければなりません。 ３ ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用に係る個人情報に変更が生じた場合には、当社指定の方法によって速やかに届け出なければなりません。 ４ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項から第3項に違反したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重大な過失が認められる場合には、損害相当額を賠償します。 | 変更 |
| 第22条 （禁止行為） １ ご契約者様及びご利用者様は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。当該行為が該当するか否かの判断は、すべて当社が事実確認を行なった上で行います。 （１） 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為。 （２） 法令又は公序良俗に反する行為。 （３） 本サービスの運用を妨げる行為。 （４） 本サービスの利用権を第三者に貸与・譲渡・売買する行為。 （５） 同一アカウントを複数端末で同時利用する行為。 （６） 虚偽の個人情報を登録する行為。 （７） 当社・講師・第三者の財産・プライバシー・信用を侵害する行為。 （８） 本サービス又は当社の名誉・信用を毀損・失墜させる行為。 （９） 他の利用者・当社又は第三者に不利益・損害を与える行為。 （10） 講師への嫌がらせ、ハラスメント行為。 （11） 講師と個人的に接触しようとする行為（オンライン・オフラインを問わず）。 （12） 講師と金銭又は換金性のある物品を授受する行為。 （13） 講師に競合サービス・企業への勧誘を行う行為。 （14） 当社非公開の情報（講師契約内容・通信環境等）を詮索する行為。 （15） カスタマーサポートへの暴言又は業務妨害行為。 （16） 営利目的で本サービスを利用する行為。 （17） 当社の許可なくSNS等で当社情報を発信する行為。 （18） その他、当社が不適切と判断する行為。 ２ 前項に違反した場合又は第三者の利用等により生じた損害については、ご契約者様及びご利用者様が一切の責任を負います。 ３ 当社は、第１項の違反により損害を被った場合、ご契約者様及びご利用者様に対し損害賠償を請求できるものとします。 | 第22条 （禁止行為） １ 当社は、ご利用者様およびご契約者様に対して、本サービスに関連して次の各号に定める行為を禁止します。ただし、各号に該当する行為か否かの判断は、すべて当社が事実確認を行なった上で、当社の判断により行います。 ① 本サービスを利用する権利を他者に貸与・譲渡・売買する行為。 ② 本サービスまたは当社の名誉・信用を毀損・失墜させる行為。 ③ 違法行為、公序良俗に反する行為。 ④ 虚偽の情報を登録する行為。 ⑤ 本サービス提供を阻害する行為、その他本サービスの運用に対して影響を及ぼす恐れのある一切の行為。 ⑥ 本サービスに関連して営利を目的とする行為、およびその準備に利用する行為。 ⑦ 他のご利用者様およびご契約者様または当社もしくは第三者に不利益・損害を与える行為。 ⑧ 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。 ⑨ 講師への嫌がらせ、不良行為、個別指導における面談の進行を妨げる等のハラスメント行為。 ⑩ 講師の契約内容やインターネット回線など当社が一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。 ⑪ メールの送受信を含め、オンライン・オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為。 ⑫ 講師に当社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。 ⑬ 講師と金銭あるいは換金性を有する物品をやりとりする行為。 ⑭ カスタマーサポートスタッフへの暴言、またはカスタマーサポート業務を妨げる行為。 ⑮ 同一のアカウントを複数端末で利用する行為。 ⑯ 当社の許可を得ずに当社に関する情報をSNSで発信する行為。 ⑰ 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは信用を侵害する恐れのある行為。 ⑱ その他、当社が不適切と判断する行為。 ２ 前項への違反および使用上の過誤または第三者の利用等によって生じた損害およびその他一切の責任は、ご利用者様およびご契約者様が負います。 ３ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反したことによって当社に損害が生じた場合、ご利用者様およびご契約者様に対して損害賠償を求めることができます。 ４ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重大な過失が認められる場合には、損害相当額を賠償します。 | 変更 |
| 第８章 一般条項 | 第8章 一般条項 | |
| 第23条 （非保証） １ 当社は、合理的な範囲で本サービスが正常に機能するように努めます。 ２ この規約は、本サービス又は本サービスを通じて提供される情報等の正確性・有用性・完全性等について、一切保証するものではありません。 | 第23条 （非保証） 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が推奨する環境において本サービスが機能するように合理的な範囲での努力義務を負います。ただし、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、またはご利用者様およびご契約者様が取得した情報が、正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。 | 変更 |
| 第24条 （知的財産権） １ 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者たる第三者に帰属します。 ２ 本契約の締結は、利用に必要な範囲を超える知的財産権の使用を許諾するものではありません。 | 第24条 （知的財産権） １ 本サービスに関する著作権、著作人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属します。 ２ 本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。 | 変更 |
| 第25条 （損害賠償および免責） １ 当社は、次の各号に掲げる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、直接かつ通常の損害に相当する額を賠償します。 （１） ご契約者様及びご利用者様又は第三者の行為に起因する損害。 （２） 本サービスの利用に伴う通信障害、外部サービス停止等による損害。 （３） 第三者による転載・複製等により生じた損害。 ２ ご契約者様及びご利用者様は、第三者との間に紛争が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。 | 第25条 （損害賠償および免責） １ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が本サービスを利用したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重大な過失が認められる場合には、それにより生じた直接かつ通常の損害に相当する額を賠償します。 ２ ご利用者様およびご契約者様は、本サービスに関して第三者との間に紛争が生じた場合、次の各号を遵守しなければなりません。 ① 自己の責任と費用により解決すること。 ② 当社に何らの損害も与えないこと。 ③ 当社に損害が生じた場合、当社に損害相当額を賠償すること。 | 変更 |
| 第26条 （委託） １ 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託できます。 ２ 当社は、前項に基づき業務を委託する場合においても、委託先を適切に選定し、当該委託先を監督するとともに、ご契約者様及びご利用者様に不利益が生じないよう必要な措置を講じます。 | 第26条 （委託） 当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託できます。 | 変更 |
| 第27条 （個人情報） １ 個人情報の取り扱い 当社は、ご契約者様及びご利用者様の個人情報について、次に掲げる範囲で使用します。また、サービスの品質向上およびトラブル防止のため、個別対応を録音・録画する場合があります。 （１） サービスの提供・運営。 （２） 本人確認。 （３） 本サービスに関する重要な通知の実施（規約改正等を含む）。 （４） お問い合わせ対応。 （５） 利用料金請求。 （６） 関連サービスのご案内。 （７） その他当社が提供するサービスにおいて定める目的。 ２ 個人情報の第三者提供 当社は、前項の目的の範囲を超えて、次に掲げる場合を除いては、予め同意を得ることなく第三者に個人情報を提供しません。 （１） 外部サービスとの連携又は認証に必要な場合。 （２） 法令又は公的機関による正当な要求に応じる場合。 （３） その他法令で認められる場合。 ３ 個人情報の開示 当社は、個人情報保護法に基づき開示請求があった場合、請求者本人であることを確認のうえ、速やかに開示します。ただし、法令により開示義務がない場合はこの限りではありません。なお、開示に際しては、１契約あたり税抜1,000円（消費税10%の場合は税込1,100円）の手数料が発生します。 ４ 個人情報の訂正および利用停止 当社は、ご契約者様及びご利用者様が次の各号に掲げる理由に基づいて個人情報の訂正・追加・削除（以下「訂正等」という。）又は利用停止・消去（以下「利用停止等」という。）の請求があった場合、請求者本人であることを確認の上速やかに調査・対応し、その結果を通知します。 （１） 予め公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が利用されているという理由。 （２） 偽りその他不正な手段により取得された個人情報であるという理由。 ５ 適用除外 個人情報保護法等により当社が対応義務を負わない場合、本条は適用されません。 | 第27条 （個人情報） １ （個人情報の取り扱い） 当社は、本サービスの利用に係る個人情報について、次の各号の範囲で使用します。また、サービスの品質向上およびトラブル防止のため、個別対応を録画録音する場合があります。 ① サービスの提供・運営。 ② ご本人確認。 ③ 本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施。 ④ お問い合わせへの対応。 ⑤ 利用料金請求。 ⑥ 適切な関連サービスのご案内。 ⑦ その他当社が提供する各種サービスにおいて定める目的。 ２ （個人情報の第三者提供） 当社は、本サービスの利用に係る個人情報に関して、次の各号を除いては、予め同意を得ることなく第三者に対して提供しません。 ① 外部サービスとの連携または外部サービスを利用した認証にあたり、当該外部サービス運営会社にユーザー情報を提供する場合。 ② 国の機関ないし地方公共団体またはその委託を受けた者が法定の定める事務を遂行するに対して、当社が協力する必要があり、かつユーザーからの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。 ③ その他法令で認められる場合。 ３ （個人情報の開示） 当社は、ご契約者様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報開示の請求が行われた場合、ご契約者様ご本人からの請求であることを確認の上で、ご契約者様に対し、遅滞なく開示します。ただし、個人情報保護法その他法令により、当社が開示義務を負わない場合はこの限りではありません。なお、個人情報の開示に際しては、1契約あたり税抜1,000円（消費税10%の場合は税込1,100円）の手数料が発生します。 ４ （個人情報の訂正および利用停止） 当社は、ご契約者様から個人情報の内容が事実でははく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という）を求められたときは、ご契約者様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します。また、当社がご契約者様から以下の理由に基づき個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」という）を求められたときは、ご契約者様ご本人からのご請求であることをご確認の上で、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をご契約者様に通知します。 ・予め公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が扱われているという理由 ・偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由 なお、個人情報保護法その他法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は適用されません。 | 変更 |
| 第28条 （権利義務の譲渡禁止） １ ご契約者様及びご利用者様は、当社の事前の書面による承諾なく、この規約に基づく契約上の地位、またはこの規約に基づき取得した権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。 ２ 前項に違反して行われた譲渡等は、すべて無効とします。 ３ 当社は、本サービスに係る事業を他の事業者に承継させる場合、本契約上の地位及び権利義務を当該承継先に譲渡できるものとし、ご契約者様及びご利用者様はこれに予め同意するものとします。 | 第28条 （権利義務の譲渡禁止） ご利用者様およびご契約者様は、当社に事前の承諾を得ることなく、本利用規約の合意に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承諾させてはなりません。 | 変更 |
| 第29条 （反社会的勢力の排除） １ ご契約者様及びご利用者様は、当社に対し、次に掲げる事項を確約しなければなりません。 （１） 自己が暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらの構成員又はそれに準ずる者（以下、総称して「反社会勢力」という）でないこと。 （２） 自己の親族が反社会勢力でないこと。 （３） 反社会勢力に自己の名義を利用させ、この規約に基づいた契約を行うものでないこと。 （４） 自己又は第三者を利用して、契約等に関して当社に対する脅迫的な言動、暴力を用いる行為、偽計、威力を用いて当社の業務妨害若しくは信用を毀損する行為を行わないこと。 ２ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちにこの規約に基づく契約の解除及び強制解約をすることができます。 （１） 前項第１号又は第２号の確約に反する申告又は表明をしたことが判明した場合。 （２） 前項第３号の確約に反し、契約したことが判明した場合。 （３） 前項第４号の確約に反する行為をした場合。 ３ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が第１項に違反したことによって当社に損害を生じさせた場合、当該ご契約者様及びご利用者様に対して、損害賠償を求めることができます。 ４ 当社は、ご契約者様及びご利用者様が第１項に違反し、それにより第２項の処分を下されたことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。 ５ ご契約者様及びご利用者様は、当社が第２項に関わる調査が必要であると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力（当社が要請した資料の提出を含む）しなければなりません。 | 第29条 （反社会的勢力の排除） １ ご利用者様およびご契約者様は、当社に対し、次の各号に掲げる事項を確約しなければなりません。 ① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者若しくはその構成員（以下、総称して「反社会勢力」という）でないこと。 ② 自らの親族が反社会勢力ではないこと。 ③ 反社会勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約の締結および入会するものでないこと。 ④ 自らまたは第三者を利用して、入会等に関して当社に対する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、または偽計もしくは威力を用いて当社の業務を妨害し、もしくは信用を毀損する行為を行わないこと。 ２ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに、本規約の解除および強制退会をすることができます。 ① 前項第1号または第2号の確約に反する申告ないし表明をしたことが判明した場合。 ② 前項第3号の確約に反し、入会したことが判明した場合。 ③ 前項第4号の確約に反する行為をした場合。 ３ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反したことによって当社に損害が生じた場合、ご利用者様およびご契約者様に対して、損害賠償を求めることができます。 ４ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反し、それにより第2項の処分を下されたことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。 ５ ご利用者様またはご契約者様は、当社が第2項に関わる調査が必要であると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力（当社が要請した資料の提出を含む）しなければなりません。 | 変更 |
| 第30条 （規約の改正） １ この規約の改正は、当社の裁量によりこれを行うことができます。 ２ 改正における留意 当社は、この規約の改正にあたっては、改正の必要性、改正後の内容の相当性、改正条項の内容その他本サービスの提供に係る諸般の事情に照らして合理的な考慮を行わなければなりません。 ３ 改正後の規約の効力 当社は、前二項によるこの規約の改正にあたり、この規約を改正する旨、改正後のこの規約の内容及び効力発生日を通知します。改正後のこの規約は、効力発生日から効力を生じます。 ４ 改正後の規約への同意 当社は、改正後のこの規約の効力発生日以降にご契約者様及びご利用者様が本サービスを利用したときは、ご契約者様及びご利用者様は改正後の本規約に同意したものとみなします。 | 第30条 （規約の変更） １ 当社は、本利用規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無およびその内容その他に係る事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量で規約を変更できます。 ２ （変更後の規約の効力） 当社は、前項による本利用規約の変更にあたり、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容および効力発生日を通知します。変更後の本利用規約は、効力発生日から効力を生じます。 ３ （変更後の規約への同意） 当社は、変更後の本利用規約の効力発生日以降にご利用者様およびご契約者様が本サービスを利用したときは、ご利用者様およびご契約者様は本規約の変更に同意したものとみなします。 | 変更 |
| 第31条 （通知） １ 当社は、本サービスに関連してご契約者様及びご利用者様に通知をする場合には、コミュニケーションサービス、当社ウェブサイト又は電子メールの当社が適切と判断する方法で実施します。 ２ 前項によって行われた通知は、コミュニケーションサービスによるときは当該通知が当社の送信履歴に記録された時点、当社ウェブサイトによるときは当該通知が当社のウェブサイトに掲載された時点、電子メールを送信する方法の場合には当社がメールを送信した時点に、それぞれの効力を生じます。 | 第31条 （通知） １ 当社は、本サービスに関連してご契約者様に通知をする場合には、当社のウェブサイトに掲示する方法または契約時に登録された電子メールアドレスに送信する方法など、当社が適切と判断する方法で実施します。 ２ 前項に定める方法により行われた通知は、当社のウェブサイトに掲示する方法の場合には通知内容が当社のウェブサイトに掲載された時点に、メールを送信する方法の場合には当社がメールを発信した時点に、それぞれの効力を生じます。 | 変更 |
| 第32条 （準拠法、管轄裁判所） １ この規約の解釈及び適用は日本法に準拠するものとする。 ２ この規約及び本契約に関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 | 第32条 （準拠法、管轄裁判所） １ 本規約および本利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。 ２ 本規約または本利用契約に関してご利用者様およびご契約者様と当社の間に紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 | 変更 |
| 附則 | 附則 | |
| 第１条（施行期日） １ この規約は、2025年10月6日に公布する。 ２ この規約は、公布の日に施行する ３ この規約の効力は、施行の日以降に締結される契約については当該施行の日から、施行日前に締結された契約については施行の日から３か月を経過した日から発生する。 | 2024年10月6日 改正・施行 | 変更 |
| 第２条（改正履歴） １ この規約の改正履歴は当社ウェブサイトに掲示するものとする。 | 新設 |
2024年10月6日改正新旧対照表
| 新 | 旧 | 備考 |
| 第1章 総則 第1条 （目的） 株式会社スタディクラウド（以下「当社」という）は、当社が運営するとなりに東大生および東大毎日塾 for school（以下「本サービス」という）の利用に関して、以下の利用規約（以下「本規約」という）を定めます。ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。 | 前文 本利用規約は株式会社スタディクラウド（以下「当社」という）が運営する地域塾向け質問対応サービスであるとなりに東大生（以下「本サービス」という）をご利用頂くにあたり適用されます。本サービスが開始・利用することで、本利用規約に同意されたものとして頂きますので、必ずご確認ください。 | 変更 |
| 第2条 （定義） 本規約における用語は、以下のように定義します。 ・ご契約者様 学習サービスを運営する法人または個人事業主。 ・ご利用者様 ご契約者様が運営する学習サービスの生徒様およびその親権者。 ・申込日 本サービスを契約した日（契約日）のこと。 ・利用開始日 本サービスの利用を開始した日のこと。 | 新設 | |
| 第3条 （適用範囲） １ （物的範囲） 本規約は、本サービス（当社のウェブサイト、Stripeおよび会費ペイを含む）について適用されます。 ２ （人的範囲） 本規約は、ご契約者様および当社に適用されます。 | 第一条 適用範囲 株式会社スタディクラウドと利用契約を結ぶのは、法人または個人の教育事業者（以下「お客様」という）です。なおお客様の生徒様、保護者様、従業員様（以下「ご利用者様」という）についてはお客様が適切な指導、監督、環境提供を行い、すべての行為およびその結果に対して責任を負います。 | 変更 |
| 第2章 契約の成立 第4条 （契約の成立） １ 契約は、ご契約者様が、当社が定める手続きに従って、本サービスを利用するために必要な情報を当社指定のシステム（Stripeないし会費ペイ）に登録し、当社が受諾した時点で成立するものとします。 ２ ご契約者様は、登録にあたり、以下の事項を確認し、了承したものとします。 ① 本規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスの登録をすること。 ② 氏名、メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確に登録すること。 ③ ご契約者様がご利用者様に対し、適切な指導、監督、環境提供を行い、すべての行為および結果に対して責任を負うこと。 ④ ご利用者様の通信環境が本サービスの利用に支障がないようにすること。 ⑤ 本サービスを提供する講師の中には、東京大学に籍を置く学生だけでなく、京都大学、各大学医学部、早稲田大学・慶應義塾大学をはじめとする難関大学に籍を置く学生も含まれていること。 ⑥ カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため当社がお客様からのお問い合わせ内容等を記録、録音、保管すること。 ⑦ 当社および講師は、質問対応および面談の品質向上や不正行為の防止等のため、面談を録音・録画・撮影等により、監視することができること。 ⑧ 当社が定める決済方法により利用料金を支払うこと。 ⑨ 当社が定める契約手続きにより全ての手続きを行うこと。 | 新設 | |
| 第5条 （契約期間） 契約およびそれに基づく本サービスの提供・利用は、契約成立日からその6カ月後までとし、以降は6カ月単位で同契約内容にて自動的に更新するものとします。 | 第六条 契約更新および終了 本サービスの利用期間は契約の成立した日からその月末までとし、お客様より解約の意思が示されない限り、6カ月単位で自動的に継続するものとします。お客様が契約の更新を希望されない場合は、契約更新の2か月前に当社にお申し付けください。また契約終了時点において、当社のロゴやアイコン等の配布物をすべて撤去する必要があります。 | 変更 |
| 第6条 （ご利用者様への本規約の適用） １ ご契約者様は、本規約においてご利用者様の義務について言及している各条について、ご利用者様に別途契約や規約で遵守させなければなりません。 ２ ご利用者様からのお問い合わせは、指導に関するものは当社が受け付け、契約に関するものはご契約者様が受け付けるものとします。 | 新設 | |
| 第7条 （契約拒否） 当社は、ご利用者様およびご契約者様が次の各号に該当する場合は、契約を拒否することができます。 ① 以前当社で契約の強制解除となった方。 ② 当社の業務を妨害すると当社が判断した方。 ③ 暴力団関係者。 ④ その他社会通念上、本サービスの利用が相応しくない方。 | 新設 | |
| 第3章 サービス内容 第8条 （となりに東大生各種サービスの定義） １ （掲示板での質問対応） 当社が、当社指定のコミュニケーションツールにおける質問掲示板を通じて、ご利用者様からの特定の問題および学習・受験に関する質問に対して回答および解説を提供するサービスを指します。当社は、質問への回答に要すると考えられる時間および性質によってAランクからEランクまでの質問ランクを設定し、ご利用者様が選択した質問ランクに応じた時間設定の範囲内において質問対応を行います。ただし、当社は、選択された質問ランクが不適当であると判断した場合、回答の事前または事後に、任意に質問ランクを変更・決定（個別対応の提案を含む）することができます。当社は、ご利用者様による質問の送付から、原則として翌日以内に回答する努力義務を負います。ただし、以下の場合も役務提供を行ったとみなします。 ・質問送付から1週間以内に回答した場合。 ・当社に、社会通念上やむを得ない事情があった場合。 ２ （個別のサポート対応） ① ビデオコミュニケーションツールによる質問対応 当社が、当社指定のビデオコミュニケーションツールを通じて、ご契約者様が質問レベルの適用が不適当と判断する質問ないし当社が個別対応が適切であると判断する質問に対して、回答および解説を提供するサービスを指します。 ② 学習計画表のサポート 当社が、ご利用者様の学習状況に基づいて個別の学習計画表作成をサポートするサービスを指します。 | 第三条 サービス内容 当社はご利用者様に以下のサービスを提供します。ただし各プランに応じて提供するサービスは異なります。 ・初等、中等教育の学習範囲に関する質問対応および添削サービス ・学習計画表の作成サービス ・上記に付随する学習サービス 第九条 質問対応の方法および従量料金について ご利用者様が当社が区分したA～Eランクを選択し、当社はランクに応じた時間内において質問に回答するものとします。ご利用者様が選択するランクはお客様が適切な指導、監督、環境提供を行い、すべての行為およびその結果に対して責任を負います。回答をもって対応完了とし、ランクに応じた従量料金が加算されます。なお対応完了の操作は当社の判断によって行いますが、無料クレジットを消化防止や売上時期の変更を目的とした行為を一切行わないことを宣誓致します。 | 変更 |
| 第9条 （東大毎日塾for school各種サービスの定義） １ （リアルタイム指導） 当社が、当社指定のコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様と当社がリアルタイムで学習指導を行うサービスを指します。原則として、50分以上の指導を行った場合は1コマとして役務提供を行ったと見なします。ただし、以下の場合も役務提供を行ったと見なします。 ・ご利用者様との合意により、事前録画で対応した場合。 ・ご利用者様との合意により、50分未満で指導を終了した場合。 ２ （計画表の作成） 当社が、ご利用者様の学習状況に基づいて個別の学習計画表を作成するサービスを指します。原則として、当社が指定する学習計画表のフォーマットに、当社がご利用者様独自の記入を開始した時点で役務提供を行ったと見なします。ただし、以下の場合は役務提供を行っていないと見なします。 ・ご利用者様およびご契約者様が学習計画表の作成に協力しているにも関わらず、当社から事前説明がなく当社フォーマットの記入すべき欄の70%以下が未記入の場合。 ３ （コミュニケーションツールによる質問対応） 当社が、当社指定のコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様から特定の問題に対する質問に対し、当社から解説または回答を提供するサービスを指します。原則として、当社は、質問送付から翌日以内に回答を行う努力義務を負います。ただし、以下の場合も役務提供を行ったと見なします。 ・事前に回答が遅れる旨を伝えており、無期限で回答した場合。 ・質問送付から1週間以内に回答した場合。 ・質問送付から回答までに3つ以上の質問送付があり、無期限で回答した場合。 ・共通テストのレベル以上の質問内容であり、無期限で回答した場合。 ・当社に、社会通念上やむを得ない事情があった場合。 ４ （日々の声かけ） 当社が、当社指定のコミュニケーションツールを通じて、当社がご利用者様に対して学習に関する励ましの言葉や、学習アドバイスを送付するサービスを指します。原則として、1週間に1回の頻度で行った場合は、役務提供を行ったと見なします。ただし、以下の場合も役務提供を行ったと見なします。 ・当社から、学習状況や一時的な講師の事情により事前に日々の声かけを停止する旨を伝えている場合。 ・ご利用者様やご契約者様から日々の声かけが不要である旨の要望があった場合。 ５ （勉強相談） 当社が、指定のコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様からの学習および受験に関する相談に対して、回答および助言を提供するサービスを指します。当社は、ご利用者様による質問の送付から、原則として翌日以内に回答する努力義務を負います。ただし、以下の場合も役務提供を行ったとみなします。 ・相談送付から1週間以内に回答した場合。 ・当社に、社会通念上やむを得ない事情があった場合。 ６ （受験情報の配信） 当社が、受験や模試等のスケジュール、最新の受験情報、参考書の使い方、その他受験に付随する情報を、当社指定のコミュニケーションツールを通じてご利用者様に情報提供を行うサービスを指します。当社が受験情報の配信するプラットフォームを用意している時点にて役務提供を行ったと見なします。 | 新設 | |
| 第10条 （各種サービス利用条件） １ 当社は、第8条および第9条に定めるサービスを提供します。ただし、各種プランに応じて提供するサービスは異なります。 ２ 各種プランは、当社ホームページ上に記載があります。ただし、ご契約者様により要望がある場合には、カスタマイズする場合があります。 ３ 質問の際に必要な機材（スマートフォン、パソコン、タブレット端末等）は、ご利用者様およびご契約者様の責任において準備し、管理するものとします。 | 新設 | |
| 第4章 料金 第11条 （料金） １ 本サービスの利用にあたり、次の各号の料金が発生します。 ① 初期費用 本サービスの利用を開始するにあたり、初期費用として、当社ホームページ記載のプランに応じた設定金額が発生します。 ② 月額料金 本サービスの利用にあたり、月額料金として、当社ホームページ記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、ご契約者様の管轄の下にあるご利用者様の人数および教室設置端末の数は、毎月1日時点を集計し、プランに応じた料金を加算します。 ③ 従量料金 本サービスの利用にあたり、従量料金として、当社ホームページ記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、従量料金は、当社が質問へ回答したことおよび当社が当社の判断によってそれを確認したことを以て加算します。 ２ 当社は、前項3号に定める従量料金に関して、無料クレジット消化防止や売上時期の変更を目的とした行為を一切行わないことを宣誓します。 | 第八条 料金について 本サービスを利用するにあたり、下記の料金が発生致します。料金の変更を行う権利を保有しますが、その際には十分な予告期間を設けます。料金の変更があった場合、変更後の初回の請求日以降に適用されます。 ・初期費用 ・プランに応じた月額料金 ・プランに応じた従量料金 ・プラン変更手数料 | 変更 |
| 第12条 （支払期日） １ ご契約者様は、となりに東大生を利用するにあたり、本章の定めに従い、1カ月ごとの後払い（M-1月D+1日～M月D日のご利用期間の料金はM+1月D日までに支払い）によって、当社ホームページ記載のプランおよび利用状況に応じた料金の合計を当社に支払うものとします。 ２ ご契約者様は、東大毎日塾for schoolを利用するにあたり、本章の定めに従い、1ヶ月ごとの前払い（M月1日〜M月末日のご利用期間の料金はM-1月26日までに支払い）によって、当社ホームページ記載のプランに応じた月額料金を当社に支払うものとします。 | 新設 | |
| 第13条 （支払方法） １ 当社は、となりに東大生に関して、請求金額が確定した後、ご契約者様に対して請求書を送付し、ご契約者様がStripeに登録したクレジットカードによって決済します。ただし、当社が認めた場合、請求書払いが可能です。 ２ 当社は、東大毎日塾for schoolに関して、会費ペイにて決済します。 | 第十一条 お支払い方法 第八条で定めた料金の支払いは、原則として当社が指定する決済サービス（Stripe）を使用して行います。 | 変更 |
| 第14条 （支払遅延） プランおよび利用状況に応じた合計料金のお支払いが期日を超過した場合または何らかの理由によって決済不能であった場合は、支払期日から翌月1日よりサービスの提供を停止し、当社が定めた場合を除き強制解約とします。その場合、前月分と当月分を合わせてご請求させて頂きます。お支払いが翌月10日までに確認できない場合は、裁判所に支払督促を申し立て、支払督促送達日の翌日から完済まで、法定の上限14.6%にて遅延損害金を請求致します。 | 第十二条 お支払い遅延 料金のお支払いが第十条で定めた期日を超過した場合は、当社が認めた場合を除き強制解約とします。強制解約となりますと、強制解約となった日までの料金を請求致します。お支払いがご確認出来ない場合は、裁判所に支払督促を申し立て、支払督促送達日の翌日から完済まで法定の定める上限26.28%にて損害遅延金をご請求致します。 | 変更 |
| 第15条 （料金の変更） １ 当社は、任意に料金の変更を行う権利を有します。ただし、料金の変更を行う際には、プラン変更および契約解除を妨げない程度の十分な予告期間を設けます。 ２ 料金の変更は、変更後の初回の請求日以降に適用されます。 | 新設 | |
| 第5章 契約解除等 第16条 （当社による強制解除等） １ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が次の各号の少なくとも一つに該当した場合には、ご利用者様およびご契約者様に対して何らの通知催告することなく、本規約の一部または全部を強制的に解除し、または本サービスの提供を停止することができます。 ① 本規約に違反する行為を行った場合。 ② 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合。 ③ 過去に当社との間で本条に基づく解除または提供停止の措置を受けたことが判明した場合。 ④ ご利用者様およびご契約者様に対して回答を求める連絡に対して7日以上応答がない場合または所在不明または連絡不能となった場合。 ⑤ その他ご利用者様およびご契約者様として不適当であると当社が合理的に判断した場合。 ２ 当社は、前項に基づきご利用者様およびご契約様が解除またはサービス提供停止の措置を受けた場合でも、一切の責任を負いません。 | 新設 | |
| 第17条 （プラン変更） １ ご契約者様は、任意にプランの変更を申し出ることができます。ただし、当社は、料金の日割りでの対応は行いません。 ２ プラン変更にあたり、手数料として税抜5,000円（税率10%の場合には税込5,500円）の手数料が発生します。 | 第七条 内容の変更について お客様の申し出により、プランの変更は申し出日から変更が可能です。ただし日割り対応はございません。また当社指定の変更手数料が発生致します。 | 変更 |
| 第18条 （解約） ご契約者様は、当社指定の方法により、契約更新の2カ月前までに当社にその意思を連絡することによって、解約を行うことができます。 | 第六条 契約更新および終了 本サービスの利用期間は契約の成立した日からその月末までとし、お客様より解約の意思が示されない限り、6カ月単位で自動的に継続するものとします。お客様が契約の更新を希望されない場合は、契約更新の2か月前に当社にお申し付けください。また契約終了時点において、当社のロゴやアイコン等の配布物をすべて撤去する必要があります。 | 変更 |
| 第6章 サービスの停止、変更および終了 第19条 （サービスの停止） １ 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部または全部を停止することができます。 ① 本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要になった場合。 ② 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して本サービスの提供が困難になった場合。 ③ 非常事態（天災地変、戦争、暴動、官の処分、労働争議等およびその他不可抗力の場合）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になった場合、または困難になる可能性のある場合。 ④ 第三者サイト・サービスが、当該第三者の事情により利用できなくなった場合。 ⑤ 法令規制および行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合。 ⑥ その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合。 ２ 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりご利用者様およびご契約者様に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。 | 第四条 免責事項 当社は、以下の事由により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。 ・天災、戦争、テロ、暴動、内乱、労働争議、その他の不可抗力によるサービスの中断・停止。 ・第三者による不正アクセスやDDoS攻撃などのサイバー攻撃による損害。 ・お客様およびご利用者様の操作ミスによる損害。 ・お客様とご利用者様のトラブルによる損害。 第五条 サービスの中断・終了当社は、システムの保守・点検、火災、停電、その他の不可抗力、ウイルスの感染、不正アクセスの発生等の理由により、サービスの全部または一部を中断・終了することがあります。 | 変更 |
| 第20条 （サービスの変更、中止および終了） １ 当社は、本利用規約の本旨に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量により本サービスを変更・中止・終了することができます。 ２ 当社は、前項による本サービスの変更に際して、本サービスを変更する旨、変更後のサービスの内容および施行開始日を、ご契約者様のメールアドレスおよびその他当社が定める方法によって周知します。変更後の本サービスは、施行開始日から運用されるものとします。 ３ 当社は、前項に基づいてサービスを変更、中止または終了したことによりご利用者様およびご契約者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 | 新設 | |
| 第7章 利用条の注意事項・禁止事項 第21条 （個人情報の届出・管理・変更） １ ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用に係る個人情報を、自己の責任において常に最新のものを真実かつ正確に届け出なければなりません。 ２ ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用に係る個人情報を、自己の責任において厳重に管理しなければなりません。 ３ ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用に係る個人情報に変更が生じた場合には、当社指定の方法によって速やかに届け出なければなりません。 ４ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項から第3項に違反したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重大な過失が認められる場合には、損害相当額を賠償します。 | 第十九条 アカウントの取り扱い 本サービスを利用するにあたっての当社がお客様に発行した必要なITツールのアカウントは、利用者様に対してお客様の適切な指導、監督、環境提供を行い、アカウントの不正使用を含めすべての結果に対して責任を負います。 | 変更 |
| 第22条 （禁止行為） １ 当社は、ご利用者様およびご契約者様に対して、本サービスに関連して次の各号に定める行為を禁止します。ただし、各号に該当する行為か否かの判断は、すべて当社が事実確認を行なった上で、当社の判断により行います。 ① 本サービスを利用する権利を他者に貸与・譲渡・売買する行為。 ② 本サービスまたは当社の名誉・信用を毀損・失墜させる行為。 ③ 違法行為、公序良俗に反する行為。 ④ 虚偽の情報を登録する行為。 ⑤ 本サービス提供を阻害する行為、その他本サービスの運用に対して影響を及ぼす恐れのある一切の行為。 ⑥ 本サービスに関連して営利を目的とする行為、およびその準備に利用する行為。 ⑦ 他のご利用者様およびご契約者様または当社もしくは第三者に不利益・損害を与える行為。 ⑧ 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。 ⑨ 講師への嫌がらせ、不良行為、個別指導における面談の進行を妨げる等のハラスメント行為。 ⑩ 講師の契約内容やインターネット回線など当社が一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。 ⑪ メールの送受信を含め、オンライン・オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為。 ⑫ 講師に当社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。 ⑬ 講師と金銭あるいは換金性を有する物品をやりとりする行為。 ⑭ カスタマーサポートスタッフへの暴言、またはカスタマーサポート業務を妨げる行為。 ⑮ 同一のアカウントを複数端末で利用する行為。 ⑯ 当社の許可を得ずに当社に関する情報をSNSで発信する行為。 ⑰ 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは信用を侵害する恐れのある行為。 ⑱ その他、当社が不適切と判断する行為。 ２ 前項への違反および使用上の過誤または第三者の利用等によって生じた損害およびその他一切の責任は、ご利用者様およびご契約者様が負います。 ３ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反したことによって当社に損害が生じた場合、ご利用者様およびご契約者様に対して損害賠償を求めることができます。 ４ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重大な過失が認められる場合には、損害相当額を賠償します。 | 第十四条 禁止行為 お客様およびご利用者様における以下の行為は、本サービスの利用上禁止とします。 ・不正アクセスやスパム行為。 ・他ユーザーへの嫌がらせ。 ・その他、当社が不適切と判断する行為 | 変更 |
| 第8章 一般条項 第23条 （非保証） 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が推奨する環境において本サービスが機能するように合理的な範囲での努力義務を負います。ただし、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、またはご利用者様およびご契約者様が取得した情報が、正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。 | 新設 | |
| 第24条 （知的財産権） １ 本サービスに関する著作権、著作人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属します。 ２ 本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。 | 第十三条 著作権 本サービス上で提供されるコンテンツの著作権は当社に帰属します。お客様は、当社の明示的な許可なくこれを複製、転載、再配布することはできません。ただし利用者様に対して学習指導を行う目的の場合はこれを除きます。 | 変更 |
| 第25条 （損害賠償および免責） １ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が本サービスを利用したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重大な過失が認められる場合には、それにより生じた直接かつ通常の損害に相当する額を賠償します。 ２ ご利用者様およびご契約者様は、本サービスに関して第三者との間に紛争が生じた場合、次の各号を遵守しなければなりません。 ① 自己の責任と費用により解決すること。 ② 当社に何らの損害も与えないこと。 ③ 当社に損害が生じた場合、当社に損害相当額を賠償すること。 | 新設 | |
| 第26条 （委託） 当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託できます。 | 新設 | |
| 第27条 （個人情報） １ （個人情報の取り扱い） 当社は、本サービスの利用に係る個人情報について、次の各号の範囲で使用します。また、サービスの品質向上およびトラブル防止のため、個別対応を録画録音する場合があります。 ① サービスの提供・運営。 ② ご本人確認。 ③ 本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施。 ④ お問い合わせへの対応。 ⑤ 利用料金請求。 ⑥ 適切な関連サービスのご案内。 ⑦ その他当社が提供する各種サービスにおいて定める目的。 ２ （個人情報の第三者提供） 当社は、本サービスの利用に係る個人情報に関して、次の各号を除いては、予め同意を得ることなく第三者に対して提供しません。 ① 外部サービスとの連携または外部サービスを利用した認証にあたり、当該外部サービス運営会社にユーザー情報を提供する場合。 ② 国の機関ないし地方公共団体またはその委託を受けた者が法定の定める事務を遂行するに対して、当社が協力する必要があり、かつユーザーからの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。 ③ その他法令で認められる場合。 ３ （個人情報の開示） 当社は、ご契約者様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報開示の請求が行われた場合、ご契約者様ご本人からの請求であることを確認の上で、ご契約者様に対し、遅滞なく開示します。ただし、個人情報保護法その他法令により、当社が開示義務を負わない場合はこの限りではありません。なお、個人情報の開示に際しては、1契約あたり税抜1,000円（消費税10%の場合は税込1,100円）の手数料が発生します。 ４ （個人情報の訂正および利用停止） 当社は、ご契約者様から個人情報の内容が事実でははく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という）を求められたときは、ご契約者様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します。また、当社がご契約者様から以下の理由に基づき個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」という）を求められたときは、ご契約者様ご本人からのご請求であることをご確認の上で、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をご契約者様に通知します。 ・予め公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が扱われているという理由 ・偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由 なお、個人情報保護法その他法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は適用されません。 | 第十五条 個人情報の取り扱い ご利用者様及びお客様の個人情報についてはサービス提供に以下の必要な範囲内で使用致します。ビデオ会話ツールでは品質向上およびトラブル防止のため録画録音をさせて頂きます。また当社の講師と運営を通さない直接ご連絡は禁止しております。 ・サービスの提供・運営 ・ご本人確認 ・本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施 ・本サービスやその他付随するサービスに関するご案内 ・お問い合わせへの対応 ・利用料金請求 ・適切な関連サービスのご案内 ・その他当社が提供する各種サービスにおいて定める目的 第十六条 個人情報の第三者提供 当社は利用者様及びお客様の個人情報に関して、予めユーザーの同意を得ることなく、第三者に提供しません。ただし、次に定める場合はこの限りではありません。 ・外部サービスとの連携または、外部サービスを利用した認証にあたり、当該外部サービス運営会社にユーザー情報を提供する場合 ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、当社が協力する必要があり、かつユーザーからの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合 ・その他法令で認められる場合 第十七条 個人情報の開示 当社はお客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法その他法令により、当社が開示義務を負わない場合はこの限りではありません。なお個人情報の開示に際しては、1契約あたり税抜1000円（消費税10％の場合税込1カ月1100円）の手数料が発生致します。 第十八条 個人情報の訂正および利用停止等 当社はお客様から個人情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という）を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します。また当社がお客様から、以下の理由に基づき個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」という）を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。 ・あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が扱われているという理由 ・偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由 なお個人情報保護法その他の法令により、当塾が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は適用されません。 | 変更 |
| 第28条 （権利義務の譲渡禁止） ご利用者様およびご契約者様は、当社に事前の承諾を得ることなく、本利用規約の合意に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承諾させてはなりません。 | 新設 | |
| 第29条 （反社会的勢力の排除） １ ご利用者様およびご契約者様は、当社に対し、次の各号に掲げる事項を確約しなければなりません。 ① 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者若しくはその構成員（以下、総称して「反社会勢力」という）でないこと。 ② 自らの親族が反社会勢力ではないこと。 ③ 反社会勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約の締結および入会するものでないこと。 ④ 自らまたは第三者を利用して、入会等に関して当社に対する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、または偽計もしくは威力を用いて当社の業務を妨害し、もしくは信用を毀損する行為を行わないこと。 ２ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに、本規約の解除および強制退会をすることができます。 ① 前項第1号または第2号の確約に反する申告ないし表明をしたことが判明した場合。 ② 前項第3号の確約に反し、入会したことが判明した場合。 ③ 前項第4号の確約に反する行為をした場合。 ３ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反したことによって当社に損害が生じた場合、ご利用者様およびご契約者様に対して、損害賠償を求めることができます。 ４ 当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反し、それにより第2項の処分を下されたことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。 ５ ご利用者様またはご契約者様は、当社が第2項に関わる調査が必要であると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力（当社が要請した資料の提出を含む）しなければなりません。 | 第二十条 暴力団等反社会的勢力排除 本サービスのご利用者様及びお客様は暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）にいずれでもないことを表明し、並びに将来にわたっても該当しないことを表明します。ご利用者様及びお客様が反社会的勢力であると認定された場合、当社は契約を解除することができます。その場合、お客様は当社に対して一切の賠償請求を行わないものとし、当社が解除により損害を受けた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。 | 変更 |
| 第30条 （規約の変更） １ 当社は、本利用規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無およびその内容その他に係る事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量で規約を変更できます。 ２ （変更後の規約の効力） 当社は、前項による本利用規約の変更にあたり、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容および効力発生日を通知します。変更後の本利用規約は、効力発生日から効力を生じます。 ３ （変更後の規約への同意） 当社は、変更後の本利用規約の効力発生日以降にご利用者様およびご契約者様が本サービスを利用したときは、ご利用者様およびご契約者様は本規約の変更に同意したものとみなします。 | 第二条 規約変更 当社は本利用規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無及びその内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、お客様に対してその効力発生時期を定め、規約変更の内容および効力発生時期をお客様指定のメールアドレス、及びその他適切な方法によって周知したのち、規約を変更出来るものとします。 | 変更 |
| 第31条 （通知） １ 当社は、本サービスに関連してご契約者様に通知をする場合には、当社のウェブサイトに掲示する方法または契約時に登録された電子メールアドレスに送信する方法など、当社が適切と判断する方法で実施します。 ２ 前項に定める方法により行われた通知は、当社のウェブサイトに掲示する方法の場合には通知内容が当社のウェブサイトに掲載された時点に、メールを送信する方法の場合には当社がメールを発信した時点に、それぞれの効力を生じます。 | 新設 | |
| 第32条 （準拠法、管轄裁判所） １ 本規約および本利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。 ２ 本規約または本利用契約に関してご利用者様およびご契約者様と当社の間に紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 | 第二十一条 紛争解決 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 | 変更 |
| 第二十二条 その他事項 当社およびお客様は、本規約を信義誠実の原則に基づいて履行するものとします。本規約書に定めない事項については、関係法令および信義誠実の原則に基づいて、当社およびお客様の協議の上、決するものとします。 | 削除 | |
| 第二十三条 保管 当社の規約への同意は、当社の指定する申し込みフォームを通じて確認されます。お客様はご契約時に印刷等によりご保管ください。 | 削除 |