株式会社スタディクラウド｜となりに東大生・東大毎日塾for school利用規約

目次

第1章　総則

第1条　（目的）

　株式会社スタディクラウド（以下「当社」という）は、当社が運営するとなりに東大生および東大毎日塾 for school（以下「本サービス」という）の利用に関して、以下の利用規約（以下「本規約」という）を定めます。ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第2条　（定義）

　本規約における用語は、以下のように定義します。

• ご契約者様
  学習サービスを運営する法人または個人事業主。
• ご利用者様
  ご契約者様が運営する学習サービスの生徒様およびその親権者。
• 申込日
  本サービスを契約した日（契約日）のこと。
• 利用開始日
  本サービスの利用を開始した日のこと。

第3条　（適用範囲）

１　（物的範囲）
　本規約は、本サービス（当社のウェブサイト、Stripeおよび会費ペイを含む）について適用されます。

２　（人的範囲）
　本規約は、ご契約者様および当社に適用されます。

第2章　契約の成立

第4条　（契約の成立）

１　契約は、ご契約者様が、当社が定める手続きに従って、本サービスを利用するために必要な情報を当社指定のシステム（Stripeないし会費ペイ）に登録し、当社が受諾した時点で成立するものとします。

２　ご契約者様は、登録にあたり、以下の事項を確認し、了承したものとします。
　①　本規約を熟読し、その内容を承諾した上で、本サービスの登録をすること。
　②　氏名、メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確に登録すること。
　③　ご契約者様がご利用者様に対し、適切な指導、監督、環境提供を行い、すべての行為および結果に対して責任を負うこと。
　④　ご利用者様の通信環境が本サービスの利用に支障がないようにすること。
　⑤　本サービスを提供する講師の中には、東京大学に籍を置く学生だけでなく、京都大学、各大学医学部、早稲田大学・慶應義塾大学をはじめとする難関大学に籍を置く学生も含まれていること。
　⑥　当社は、カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、お客様からのお問い合わせ内容等を記録、録音、保管できること。
　⑦　当社および講師は、質問対応および面談の品質向上や不正行為の防止等のため、面談を録音・録画・撮影等により、監視することができること。
　⑧　当社が定める決済方法により利用料金を支払うこと。
　⑨　当社が定める契約手続きにより全ての手続きを行うこと。

第5条　（契約期間）

　契約およびそれに基づく本サービスの提供・利用は、契約成立日からその6カ月後までとし、以降は6カ月単位で同契約内容にて自動的に更新するものとします。

第6条　（ご利用者様への本規約の適用）

１　ご契約者様は、本規約においてご利用者様の義務について言及している各条について、ご利用者様に別途契約や規約で遵守させなければなりません。

２　ご利用者様からのお問い合わせは、指導に関するものは当社が受け付け、契約に関するものはご契約者様が受け付けるものとします。

第7条　（契約拒否）

　当社は、ご利用者様およびご契約者様が次の各号に該当する場合は、契約を拒否することができます。
　①　以前当社で契約の強制解除となった方。
　②　当社の業務を妨害すると当社が判断した方。
　③　暴力団関係者。
　④　その他社会通念上、本サービスの利用が相応しくない方。

第3章　サービス内容

第8条　（となりに東大生各種サービスの定義）

１　（掲示板での質問対応）
　当社が、当社指定のコミュニケーションツールにおける質問掲示板を通じて、ご利用者様からの特定の問題および学習・受験に関する質問に対して回答および解説を提供するサービスを指します。当社は、質問への回答に要すると考えられる時間および性質によってAランクからEランクまでの質問ランクを設定し、ご利用者様が選択した質問ランクに応じた時間設定の範囲内において質問対応を行います。ただし、当社は、選択された質問ランクが不適当であると判断した場合、回答の事前または事後に、任意に質問ランクを変更・決定（個別対応の提案を含む）することができます。当社は、ご利用者様による質問の送付から、原則として翌日以内に回答する努力義務を負います。ただし、以下の場合も役務提供を行ったとみなします。

• 質問送付から1週間以内に回答した場合。
• 当社に、社会通念上やむを得ない事情があった場合。

２　（個別のサポート対応）
　①　ビデオコミュニケーションツールによる質問対応
　当社が、当社指定のビデオコミュニケーションツールを通じて、ご契約者様が質問レベルの適用が不適当と判断する質問ないし当社が個別対応が適切であると判断する質問に対して、回答および解説を提供するサービスを指します。
　②　学習計画表のサポート
　当社が、ご利用者様の学習状況に基づいて個別の学習計画表作成をサポートするサービスを指します。

第9条　（東大毎日塾for school各種サービスの定義）

１　（リアルタイム指導）
　当社が、当社指定のコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様と当社がリアルタイムで学習指導を行うサービスを指します。原則として、50分以上の指導を行った場合は1コマとして役務提供を行ったと見なします。ただし、以下の場合も役務提供を行ったと見なします。

• ご利用者様との合意により、事前録画で対応した場合。
• ご利用者様との合意により、50分未満で指導を終了した場合。

２　（計画表の作成）
　当社が、ご利用者様の学習状況に基づいて個別の学習計画表を作成するサービスを指します。原則として、当社が指定する学習計画表のフォーマットに、当社がご利用者様独自の記入を開始した時点で役務提供を行ったと見なします。ただし、以下の場合は役務提供を行っていないと見なします。

• ご利用者様およびご契約者様が学習計画表の作成に協力しているにも関わらず、当社から事前説明がなく当社フォーマットの記入すべき欄の70%以下が未記入の場合。

３　（コミュニケーションツールによる質問対応）
　当社が、当社指定のコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様から特定の問題に対する質問に対し、当社から解説または回答を提供するサービスを指します。原則として、当社は、質問送付から翌日以内に回答を行う努力義務を負います。ただし、以下の場合も役務提供を行ったと見なします。

• 事前に回答が遅れる旨を伝えており、無期限で回答した場合。
• 質問送付から1週間以内に回答した場合。
• 質問送付から回答までに3つ以上の質問送付があり、無期限で回答した場合。
• 共通テストのレベル以上の質問内容であり、無期限で回答した場合。
• 当社に、社会通念上やむを得ない事情があった場合。

４　（日々の声かけ）
　当社が、当社指定のコミュニケーションツールを通じて、当社がご利用者様に対して学習に関する励ましの言葉や、学習アドバイスを送付するサービスを指します。原則として、1週間に1回の頻度で行った場合は、役務提供を行ったと見なします。ただし、以下の場合も役務提供を行ったと見なします。

• 当社から、学習状況や一時的な講師の事情により事前に日々の声かけを停止する旨を伝えている場合。
• ご利用者様やご契約者様から日々の声かけが不要である旨の要望があった場合。

５　（勉強相談）
　当社が、指定のコミュニケーションツールを通じて、ご利用者様からの学習および受験に関する相談に対して、回答および助言を提供するサービスを指します。当社は、ご利用者様による質問の送付から、原則として翌日以内に回答する努力義務を負います。ただし、以下の場合も役務提供を行ったとみなします。

• 相談送付から1週間以内に回答した場合。
• 当社に、社会通念上やむを得ない事情があった場合。

６　（受験情報の配信）
　当社が、受験や模試等のスケジュール、最新の受験情報、参考書の使い方、その他受験に付随する情報を、当社指定のコミュニケーションツールを通じてご利用者様に情報提供を行うサービスを指します。当社が受験情報の配信するプラットフォームを用意している時点にて役務提供を行ったと見なします。

第10条　（各種サービス利用条件）

１　当社は、第8条および第9条に定めるサービスを提供します。ただし、各種プランに応じて提供するサービスは異なります。

２　各種プランは、当社ホームページ上に記載があります。ただし、ご契約者様により要望がある場合には、カスタマイズする場合があります。

３　質問の際に必要な機材（スマートフォン、パソコン、タブレット端末等）は、ご利用者様およびご契約者様の責任において準備し、管理するものとします。

第4章　料金

第11条　（料金）

１　本サービスの利用にあたり、次の各号の料金が発生します。
　①　初期費用
　本サービスの利用を開始するにあたり、初期費用として、当社ホームページ記載のプランに応じた設定金額が発生します。
　②　月額料金
　本サービスの利用にあたり、月額料金として、当社ホームページ記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、ご契約者様の管轄の下にあるご利用者様の人数および教室設置端末の数は、毎月1日時点を集計し、プランに応じた料金を加算します。
　③　従量料金
　本サービスの利用にあたり、従量料金として、当社ホームページ記載のプランに応じた設定金額が発生します。ただし、従量料金は、当社が質問へ回答したことおよび当社が当社の判断によってそれを確認したことを以て加算します。

２　当社は、前項3号に定める従量料金に関して、無料クレジット消化防止や売上時期の変更を目的とした行為を一切行わないことを宣誓します。

第12条　（支払期日）

１　ご契約者様は、となりに東大生を利用するにあたり、本章の定めに従い、1カ月ごとの後払い（M-1月D+1日～M月D日のご利用期間の料金はM+1月D日までに支払い）によって、当社ホームページ記載のプランおよび利用状況に応じた料金の合計を当社に支払うものとします。

２　ご契約者様は、東大毎日塾for schoolを利用するにあたり、本章の定めに従い、1ヶ月ごとの前払い（M月1日〜M月末日のご利用期間の料金はM-1月26日までに支払い）によって、当社ホームページ記載のプランに応じた月額料金を当社に支払うものとします。

第13条　（支払方法）

１　当社は、となりに東大生に関して、請求金額が確定した後、ご契約者様に対して請求書を送付し、ご契約者様がStripeに登録したクレジットカードによって決済します。ただし、当社が認めた場合、請求書払いが可能です。

２　当社は、東大毎日塾for schoolに関して、会費ペイにて決済します。

第14条　（支払遅延）

　プランおよび利用状況に応じた合計料金のお支払いが期日を超過した場合または何らかの理由によって決済不能であった場合は、支払期日から翌月1日よりサービスの提供を停止し、当社が定めた場合を除き強制解約とします。その場合、前月分と当月分を合わせてご請求させて頂きます。お支払いが翌月10日までに確認できない場合は、裁判所に支払督促を申し立て、支払督促送達日の翌日から完済まで、法定の上限14.6%にて遅延損害金を請求致します。

第15条　（料金の変更）

１　当社は、任意に料金の変更を行う権利を有します。ただし、料金の変更を行う際には、プラン変更および契約解除を妨げない程度の十分な予告期間を設けます。

２　料金の変更は、変更後の初回の請求日以降に適用されます。

第5章　契約解除等

第16条　（当社による強制解除等）

１　当社は、ご利用者様およびご契約者様が次の各号の少なくとも一つに該当した場合には、ご利用者様およびご契約者様に対して何らの通知催告することなく、本規約の一部または全部を強制的に解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
①　本規約に違反する行為を行った場合。
②　暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合。
③　過去に当社との間で本条に基づく解除または提供停止の措置を受けたことが判明した場合。
④　ご利用者様およびご契約者様に対して回答を求める連絡に対して7日以上応答がない場合または所在不明ないし連絡不能となった場合。
⑤　その他ご利用者様およびご契約者様として不適当であると当社が合理的に判断した場合。

２　当社は、前項に基づきご利用者様およびご契約様が契約解除またはサービス提供停止の措置を受けた場合でも、一切の責任を負いません。

第17条　（プラン変更）

１　ご契約者様は、任意にプランの変更を申し出ることができます。ただし、当社は、料金の日割りでの対応は行いません。

２　プラン変更にあたり、手数料として税抜5,000円（税率10%の場合には税込5,500円）の手数料が発生します。

第18条　（契約解除）

　ご契約者様は、当社指定の方法により、契約更新の2カ月前までに当社にその意思を連絡することによって、契約を解除することができます。

第6章　サービスの停止、変更および終了

第19条　（サービスの停止）

１　当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部または全部を停止することができます。
　①　本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要になった場合。
　②　電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して本サービスの提供が困難になった場合。
　③　非常事態（天災地変、戦争、暴動、官の処分、労働争議等およびその他不可抗力の場合）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になった場合、または困難になる可能性のある場合。
　④　第三者サイト・サービスが、当該第三者の事情により利用できなくなった場合。
　⑤　法令規制および行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合。
　⑥　その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合。

２　当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりご利用者様およびご契約者様に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第20条　（サービスの変更、中止および終了）

１　当社は、本利用規約の本旨に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量により本サービスを変更・中止・終了することができます。

２　当社は、前項による本サービスの変更に際して、本サービスを変更する旨、変更後のサービスの内容および施行開始日を、ご契約者様のメールアドレスおよびその他当社が定める方法によって周知します。変更後の本サービスは、施行開始日から運用されるものとします。

３　当社は、前項に基づいてサービスを変更、中止または終了したことによりご利用者様およびご契約者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7章　利用上の注意事項・禁止事項

第21条　（個人情報の届出・管理・変更）

１　ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用に係る個人情報を、自己の責任において常に最新のものを真実かつ正確に届け出なければなりません。

２　ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用に係る個人情報を、自己の責任において厳重に管理しなければなりません。

３　ご利用者様およびご契約者様は、本サービスの利用に係る個人情報に変更が生じた場合には、当社指定の方法によって速やかに届け出なければなりません。

４　当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項から第3項に違反したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重大な過失が認められる場合には、損害相当額を賠償します。

第22条　（禁止行為）

１　当社は、ご利用者様およびご契約者様に対して、本サービスに関連して次の各号に定める行為を禁止します。ただし、当該行為が各号に該当するか否かの判断は、すべて当社が事実確認を行なった上で、当社の判断により行います。
　①　本サービスを利用する権利を他者に貸与・譲渡・売買する行為。
　②　本サービスまたは当社の名誉・信用を毀損・失墜させる行為。
　③　違法行為、公序良俗に反する行為。
　④　虚偽の情報を登録する行為。
　⑤　本サービス提供を阻害する行為、その他本サービスの運用に対して影響を及ぼす恐れのある一切の行為。
　⑥　本サービスに関連して営利を目的とする行為、およびその準備に利用する行為。
　⑦　他のご利用者様およびご契約者様または当社もしくは第三者に不利益・損害を与える行為。
　⑧　犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
　⑨　講師への嫌がらせ、不良行為、個別指導における面談の進行を妨げる等のハラスメント行為。
　⑩　講師の契約内容やインターネット回線など当社が一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
　⑪　メールの送受信を含め、オンライン・オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為。
　⑫　講師に当社の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
　⑬　講師と金銭あるいは換金性を有する物品をやりとりする行為。
　⑭　カスタマーサポートスタッフへの暴言、またはカスタマーサポート業務を妨げる行為。
　⑮　同一のアカウントを複数端末で利用する行為。
　⑯　当社の許可を得ずに当社に関する情報をSNSで発信する行為。
　⑰　当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは信用を侵害する恐れのある行為。
　⑱　その他、当社が不適切と判断する行為。

２　前項への違反および使用上の過誤または第三者の利用等によって生じた損害およびその他一切の責任は、ご利用者様およびご契約者様が負います。

３　当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反したことによって当社に損害が生じた場合、ご利用者様およびご契約者様に対して損害賠償を求めることができます。

４　当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重大な過失が認められる場合には、損害相当額を賠償します。

第8章　一般条項

第23条　（非保障）

　当社は、本サービスの提供にあたり、当社が推奨する環境において本サービスが機能するように合理的な範囲での努力義務を負います。ただし、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、またはご利用者様およびご契約者様が取得した情報が、正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。

第24条　（知的財産権）

１　本サービスに関する著作権、著作人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は、当社および正当な権利者たる第三者に帰属します。

２　本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第25条　（損害賠償および免責）

１　当社は、ご利用者様およびご契約者様が本サービスを利用したことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。ただし、当社は、当社に故意または重大な過失が認められる場合には、それにより生じた直接かつ通常の損害に相当する額を賠償します。

２　ご利用者様およびご契約者様は、本サービスに関して第三者との間に紛争が生じた場合、次の各号を遵守しなければなりません。
　①　自己の責任と費用により解決すること。
　②　当社に何らの損害も与えないこと。
　③　当社に損害が生じた場合、当社に損害相当額を賠償すること。

第26条　（委託）

　当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託できます。

第27条　（個人情報）

１　（個人情報の取り扱い）
　当社は、本サービスの利用に係る個人情報について、次の各号の範囲で使用します。また、サービスの品質向上およびトラブル防止のため、個別対応を録画録音する場合があります。
　①　サービスの提供・運営。
　②　ご本人確認。
　③　本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施。
　④　お問い合わせへの対応。
　⑤　利用料金請求。
　⑥　適切な関連サービスのご案内。
　⑦　その他当社が提供する各種サービスにおいて定める目的。

２　（個人情報の第三者提供）
　当社は、本サービスの利用に係る個人情報に関して、次の各号を除いては、予め同意を得ることなく第三者に対して提供しません。
　①　外部サービスとの連携または外部サービスを利用した認証にあたり、当該外部サービス運営会社にユーザー情報を提供する場合。
　②　国の機関ないし地方公共団体またはその委託を受けた者が法定の定める事務を遂行するに対して、当社が協力する必要があり、かつユーザーからの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。
　③　その他法令で認められる場合。

３　（個人情報の開示）
　当社は、ご契約者様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報開示の請求が行われた場合、ご契約者様ご本人からの請求であることを確認の上で、ご契約者様に対し、遅滞なく開示します。ただし、個人情報保護法その他法令により、当社が開示義務を負わない場合はこの限りではありません。なお、個人情報の開示に際しては、1契約あたり税抜1,000円（消費税10%の場合は税込1,100円）の手数料が発生します。

４　（個人情報の訂正および利用停止）
　当社は、ご契約者様から個人情報の内容が事実でははく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という）を求められたときは、ご契約者様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します。また、当社がご契約者様から以下の理由に基づき個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」という）を求められたときは、ご契約者様ご本人からのご請求であることをご確認の上で、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をご契約者様に通知します。

• 予め公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が扱われているという理由。
• 偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由。

なお、個人情報保護法その他法令により、当社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は適用されません。

第28条　（権利義務の譲渡禁止）

　ご利用者様およびご契約者様は、当社に事前の承諾を得ることなく、本利用規約の合意に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承諾させてはなりません。

第29条　（反社会的勢力の排除）

１　ご利用者様およびご契約者様は、当社に対し、次の各号に掲げる事項を確約しなければなりません。
　①　自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者もしくはその構成員（以下、総称して「反社会勢力」という）でないこと。
　②　自らの親族が反社会勢力ではないこと。
　③　反社会勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約の締結および入会するものでないこと。
　④　自らまたは第三者を利用して、入会等に関して当社に対する脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、または偽計もしくは威力を用いて当社の業務を妨害し、もしくは信用を毀損する行為を行わないこと。

２　当社は、ご利用者様およびご契約者様が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに、本規約の解除および強制解約をすることができます。
　①　前項第1号または第2号の確約に反する申告ないし表明をしたことが判明した場合。
　②　前項第3号の確約に反し、入会したことが判明した場合。
　③　前項第4号の確約に反する行為をした場合。

３　当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反したことによって当社に損害が生じた場合、ご利用者様およびご契約者様に対して、損害賠償を求めることができます。

４　当社は、ご利用者様およびご契約者様が第1項に違反し、それにより第2項の処分を下されたことによって生じた損害について、一切の責任を負いません。

５　ご利用者様またはご契約者様は、当社が第2項に関わる調査が必要であると判断した場合、当社の求めに応じてその調査に協力（当社が要請した資料の提出を含む）しなければなりません。

第30条　（規約の変更）

１　当社は、本利用規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無およびその内容その他に係る事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量で規約を変更できます。

２　（変更後の規約の効力）
　当社は、前項による本利用規約の変更にあたり、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容および効力発生日を通知します。変更後の本利用規約は、効力発生日から効力を生じます。

３　（変更後の規約への同意）
　当社は、変更後の本利用規約の効力発生日以降にご利用者様およびご契約者様が本サービスを利用したときは、ご利用者様およびご契約者様は本規約の変更に同意したものとみなします。

第31条　（通知）

１　当社は、本サービスに関連してご契約者様に通知をする場合には、当社のウェブサイトに掲示する方法または契約時に登録された電子メールアドレス（以下、電子メールアドレスを「メールアドレス」、電子メールを「メール」という）に送信する方法など、当社が適切と判断する方法で実施します。

２　前項に定める方法により行われた通知は、当社のウェブサイトに掲示する方法の場合には通知内容が当社のウェブサイトに掲載された時点に、メールを送信する方法の場合には当社がメールを発信した時点に、それぞれの効力を生じます。

第32条　（準拠法、管轄裁判所）

１　本規約および本利用契約は、日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

２　本規約または本利用契約に関してご利用者様およびご契約者様と当社の間に紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2024年10月6日　改正・施行

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