利用規約
2022年12月10日制定
本利用規約は株式会社スタディクラウド（以下「当社」という）が運営するオンライン塾サービスである東大毎日塾およびFitStudy（以下「本サービス」という）をご利用頂くにあたり適用されます。指導が開始された場合には本利用規約に同意されたものとして頂きますので、必ず本利用規約をご確認ください。
第一条 適用範囲
株式会社スタディクラウドと利用契約を結ぶのは、当社の本サービスを利用される方（以下「ご利用者様」という）が未成年の場合は、親権者様またはこれに準じる者とします。ご利用者様が成年の場合はサービス利用される方とします。当社との契約者（以下「お客様」という）は、指導が開始された時点で、本規約を同意されたものとします。
第二条 規約変更
当社は本利用規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無及びその内容その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、お客様に対してその効力発生時期を定め、規約変更の内容および効力発生時期をお客様指定のメールアドレス、及びその他適切な方法によって周知したのち、規約を変更出来るものとします。
第三条 サービス内容
当社はご利用者様に以下のサービスを提供します。ただし各プランに応じて提供するサービスは異なります。
・ビデオ会話ツールを使用した面談
・ご利用者様に合わせた学習計画表の作成
・コミュニケーションツールを使用した声掛け
・ご利用者様から依頼された添削
・勉強に関する情報提供
・上記に付随する学習サービス
第四条 お客様都合の面談の無断キャンセルについて
お客様都合の面談の無断キャンセルが複数回行われた場合、当社の判断にて面談を消化扱いとさせていただく場合がございます。
第五条 プラン内容
当社はサービス内容の提供にあたり、東大毎日塾およびFitStudyのホームページに記載の料金表に従い行うものとします。またお客様のご要望に合わせ、プラン等のカスタマイズをした場合は当社およびお客様の相互の確認および同意のもと提供するものとします。
第六条 契約更新
本サービスの利用期間は契約の成立した日からその月末までとし、第九条に定める期間内においてお客様より解約の意思が示されない限り、1カ月単位で自動的に継続するものとします。
第七条 休会制度について
本サービスは第八条に定める期間内においてお客様から休会の意思が示された場合、第八条に定める期日より第三条に定めるサービスを停止することが出来ます。なお休会手数料として税抜1カ月1000円（消費税10％の場合税込1カ月1100円）が発生致します。
第八条 退会制度について
本サービスは第九条に定める期間内においてお客様から退会の意思が示された場合、第九条に定める期日より本サービスを退会することが出来ます。なお退会後に再度入会される場合は入会金が発生致します。
第九条 内容の変更について
プランの変更および休会、退会についてN月1日より適用する場合N-1月10日までにお客様からの申請により可能となります。当塾が認めた場合を除き、月の途中にて内容の変更は出来ません。また申請は当社が指定するフォームのみ承ります。
（例）4月1日より退会したい場合は3月10日までにお客様から指定のフォームより申請ください。
第十条 料金について
本サービスを利用するにあたり、下記の料金が発生致します。
・入会金
・第四条に定めるプランに応じた月額料金
・お客様よりご要望があった際の実費
第十一条 初期費用のお支払い
本サービスを利用するにあたり、ご利用開始日には以下の料金が発生致します。
・入会金
・入会月の月額料金の日割り
・入会翌月の月額料金
なお月額料金の日割りはプランに応じた月額料金を30日計算で日割りし、お客様が選択した利用開始希望日をもとに日割り計算を行います。31日の月でも30日計算で日割りが行われます。2月の場合のみ、たとえうるう年であっても28日計算で日割りが行われます。
第十二条 お支払い期日について
本サービスを利用するにあたり、N月分の第四条に定めるプランに応じた月額料金はN-1月26日までに支払う必要がございます。
第十三条 お支払い方法
第十条で定めた初期費用および第四条に定めるプランに応じた月額料金は当社が指定しる決済サービスにて原則行います。
第十四条 お支払い遅延
N月分の第四条に定めるプランに応じた月額料金のお支払いが第十一条で定めた期日を超過した場合は、N+1月1日よりサービスを停止し、当社が認めた場合を除き強制退会とします。強制退会となりますと、N月分および第七条に定める退会の意思が示されていない場合はN+1月分合わせてご請求させて頂きます。お支払いがN+1月10日までにご確認出来ない場合は、裁判所に支払督促を申し立て、支払督促送達日の翌日から完済まで法定の定める上限26.28%にて損害遅延金をご請求致します。
第十五条 個人情報の取り扱い
ご利用者様及びお客様の個人情報についてはサービス提供に以下の必要な範囲内で使用致します。無料個別説明会、面談、授業等でビデオ会話ツールでは品質向上およびトラブル防止のため録画録音をさせて頂きます。また当社の講師と運営を通さない直接ご連絡は禁止しております。
・サービスの提供・運営
・ご本人確認
・本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施
・本サービスやその他付随するサービスに関するご案内
・お問い合わせへの対応
・利用料金請求
・適切な関連サービスのご案内
・その他当社が提供する各種サービスにおいて定める目的
第十六条 個人情報の第三者提供
当社は利用者様及びお客様の個人情報に関して、予めユーザーの同意を得ることなく、第三者に提供しません。ただし、次に定める場合はこの限りではありません。
・外部サービスとの連携または、外部サービスを利用した認証にあたり、当該外部サービス運営会社にユーザー情報を提供する場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、当社が協力する必要があり、かつユーザーからの同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
・その他法令で認められる場合
第十七条 個人情報の開示
当社はお客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います。但し、個人情報保護法その他法令により、当社が開示義務を負わない場合はこの限りではありません。なお個人情報の開示に際しては、1契約あたり税抜1000円（消費税10％の場合税込1カ月1100円）の手数料が発生致します。
第十八条 個人情報の訂正および利用停止等
当社はお客様から個人情報の内容が事実ではなく、訂正・追加・削除（以下「訂正等」という）を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します。また当社がお客様から、以下の理由に基づき個人情報の利用停止または消去（以下「利用停止等」という）を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。
・あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて個人情報が扱われているという理由
・偽りその他の手段により個人情報が取得されたものであるという理由
なお個人情報保護法その他の法令により、当塾が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は適用されません。
第十九条 暴力団等反社会的勢力排除
本サービスのご利用者様及びお客様は暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）にいずれでもないことを表明し、並びに将来にわたっても該当しないことを表明します。ご利用者様及びお客様が反社会的勢力だと認めれれることが判明した場合は、契約を解除されても一切意義を申し立てず、賠償ないし補償することは要求せず、また当社がかかる解除により損害が生じたときは、損害を賠償する必要があります。
第二十条その他事項
規約を信義誠実の原則に基づいて履行いたします。本規約書に定めない事項については、関係法令および信義則に基づいて、当塾およびお客様の信義の上、決するものとします。
第二十一条 保管
当社の規約同意は当社の指定する申し込みフォームにて確認をとります。お客様は入会時および規約変更時に印刷等によりご保管ください。