本利用規約は株式会社スタディクラウド（以下「甲」という。）が運営する東大毎日塾またはFitStudyで行われる教育業務に関して適用される。講師（以下「乙」という。）は、甲より提供される生徒様（以下「丙」という。）の指導に関して以下の規約を遵守するものとする。
第1条（業務内容）
乙は丙の志望校合格のために、自らの管理、方針のもと責任をもって指導を行う。
指導にはオンライン面談、質問対応、学習管理等が含まれる。
上記業務の履行に必要な関連業務並びに付随する業務も含むものとする。
第2条（指導時間・指導場所）
指導時間は丙と話し合った上で乙の責任のもと自由に決められるものとする。
指導場所は業務に支障のない範囲で乙の責任のもと自由に決められるものとする。
第3条（諸経費）
業務遂行にあたって必要とされる機材（パソコン、スマートフォン、ペンタブレット）や通信環境は乙の責任のもと用意するものとし、経費については乙の負担とする。
第4条（業務委託料および支払方法）
甲は委託業務に係る業務委託料を乙に支払うものとする。なお支払い時期に関しては、甲は乙の申請に基づき、申請日から最短の15日（銀行休業日の場合は翌営業日）に振込みを行うものとする。業務委託料は、甲が指定する口座に振込んで支払うものとする。
第5条（報告業務）
乙は毎月末日に、当月の指導状況を甲に報告する。
乙はやむを得ない事情により、予定していたオンライン面談を実施できない場合は、必ず丙に事前に報告し、別日程で実施する。
第6条（指導の終了）
乙は、原則として一方的に指導依頼を中止することはできない。ただし、やむを得ない事情により指導の終了を希望する場合には、指導終了希望日の1か月以上前に乙から甲へ直接予告することにより、申出日の翌月の月末をもって終了とする。なお乙よりなされた指導終了には、代替教師を確保できるように乙自身も協力する。
第7条（禁止事項）
乙は、丙との間で取り交わした面談開始時刻に遅延をきたしてはならない。やむを得ず遅延をきたす場合は、必ず事前に丙に報告する義務がある。
乙は丙が脱退した後、甲を介することなく、再び丙またはその兄弟、関係者と個別指導に関する契約を締結することはできない。
指導期間中、または指導期間終了後も、乙が甲の紹介した生徒、その兄弟、知人に対し直接交渉により個人契約指導を行った場合、または別の教師を紹介し、直接交渉による指導が発覚した場合には、民法420条に定める損害賠償として金30万円を即刻支払わなければならない。
指導期間中または指導期間終了後も、乙が丙及びその家族と恋愛感情を持ち交際してはならない。恋愛感情を持ち込んだ交際が発覚した場合は、民法420条に定める損害賠償として金30万円を即刻支払わなければならない。
乙は、甲に確認を取ることなく、丙に対して予備校・塾・その他家庭教師業者の利用を勧めてはならない。
第8条（善管注意義務）
乙は、甲と緊密に連絡をとり、甲から乙への委託業務に係る業務指示等に基づき善良なる管理者の注意をもって委託業務を遂行するものとする。
甲及び乙は、委託業務の遂行には、甲乙双方の共同作業及び分担作業が必要とされることを認識し、互いの役割に応じて誠実に実施するとともに、相手方に対して誠意を持って協力し、信用を傷つける行為その他不信用な行為を一切行わない。
第9条（再委託）
乙は、本規約に係る個別業務の一部（質問対応）を第三者に再委託することができる。
第10条（資料等の貸与・保管・返却・破棄）
甲は委託業務の遂行上必要な資料等を（以下「資料等」という）を乙に貸与し、また委託業務遂行上必要な情報を告知するものとする。
乙は甲より貸与された資料等を善良な管理者の注意をもって保管・管理し本規約に基づく委託業務の遂行以外の目的に使用しないものとする。
乙は甲より貸与された資料等を本規約に基づく委託業務の遂行以外の目的に複写・複製・編集等を行わないものとする。
乙は甲より貸与された資料等について、甲の指示により、返却または破棄するものとする。
第11条（秘密保持）
乙は、本規約に基づく業務の遂行上知り得た甲の機密を漏洩してはならない。
乙は、指導終了後といえども、第１項業務で知り得た機密を漏洩してはならない。
乙は、指導に関して知り得た丙の個人情報を漏洩してはならない。
乙が1項、2項、3項に違反し、甲または丙に損害が及んだ際にはその賠償責任は乙個人が負い、その被った損害（合理的な額の弁護士費用及び裁判費用を含む）を賠償するものとする。
甲は、乙に対してキャリア支援サービス等の紹介をすることがあり、その限りにおいてメールアドレス等の個人情報を利用可能なものとする。
個人情報に係る事故が発生した場合の責任分担については、甲乙協議のうえ決定するものとする。
第12条（事故処理）
本規約に基づく委託業務の遂行に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合は、速やかに相手方に連絡するとともに、甲乙協力してその解決処理にあたるものとする。
第13条（不可抗力）
天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により本規約の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合は甲および乙は共にその責を負わないものとする。
第14条（協議事項）
本規約に定めのない事項および本規約各条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙互いに信義・誠実の原則に従い、協議・決定するものとする。
本規約は甲が提供するサービスの変更などに伴い、一部変更が加えられることがありうるが、その場合甲はその変更内容を事前に乙に告知することをもって運用を開始することができるものとする。
第15条（保管）
規約同意は甲が指定する講師登録時のフォームにて確認をとるものとする。
乙は業務開始時および規約変更時に印刷等により保管するものとする。